売却した車の自動車税はどうなるの? | 車の税金|車の税金表と税金の種類を知っておこう






売却した車の自動車税はどうなるの?

売却した車の自動車税はどうなるの?

よくある質問として「売却した車の自動車税はどうなるの?」というのがありますが、もっと具体的な質問として「売却した車の自動車税の納税通知書が届いたけどなぜ?」といった質問があります。

そして次に「売却した車の自動車税の納税通知書が届いたけど払わないといけないの?」などのように「売却した車の自動車税はどうなるの?」という質問には色々な場合が含まれています。

自動車税納税通知書

車を下取りに出した場合や買取り業者に売却した場合、友人や個人売買の場合など様々な場合が考えられますが、売却した車の自動車税が届いた場合についてご紹介します。

まずは「売却した車の自動車税はどうなるの?」についてご紹介した後に、具体的な場合についてご紹介して行きます。

Q:売却した車の自動車税はどうなるの?

A:基本的にはそのままです。

意外に思われる方もいらっしゃると思いますが、「自動車税の還付」には条件があります。

その条件というのは「廃車(抹消登録)された場合」という事です。

廃車(抹消登録)された場合には「廃車(抹消登録)の翌月から年度末までの月数」により自動車税が還付されます。

売却の場合は、大抵が次のオーナーが引き継き乗り続けるので、車検期間が残っている場合は廃車(抹消登録)という手続きは取らない場合が多いのですが、その場合は自動車税の還付自体が制度としてありません。

車検期間が残り一月とかすでに車検が切れている車を売却する場合には、「まず廃車(抹消登録)」する事により自動車税の還付は受けることが出来ます。


確かに以前は車を下取りや売却すると、あとで自動車税の還付がありましたが、平成18年から所有者や都道府県が変わっても自動車税の還付は無くなりました。

「自動車税は基本的には4月1日の自動車の所有者がその年度1年分の自動車税を課税され、それを納税する」となっていますので、廃車(抹消登録)した場合以外は都道府県からの自動車税の還付は無くなり、現在は「車を売却したのだから残った月数の税金は負担したくないので返して欲しい」という車の売却側と買取り側との間での取決め次第となっています。


Q:ガリバーなどの買取り業者での取り扱いはどうなってるの?

A:ガリバーなど多くの買取り業者では、「自動車税の残りの期間分も買取り価格に含んでいる」とお考えください。

ガリバーの例では、「自動車税未経過相当額に関する確認書」というのを取り交わします。

自動車税の残りの期間分のついてこの確認書により確認しますが、他の多くの買取り業者でも同じような確認書がありますので、必ず確認して下さい。

大手の買取り業者ではなく地域や中古車販売店などに買取りをして貰う場合も「自動車税未経過相当額に関する確認書」の相当する確認書で確認する、無い場合も「未経過分の自動車税」についての取り扱いについて確認しておきましょう。

自動車ディーラーや販売店での下取りの場合も同様に確認しておきましょう。


次に気になるのが「売却した車の自動車税の納税通知書が届いたけど払わないといけないの?」です。


Q:売却した車の自動車税の納税通知書が届いたけど払わないといけないの?

A:売却時にどのように話をしたかですが、まずは売却した車の名義変更が出来ているのかを確かめます。
多くの場合は売却先が負担という場合が多いですが、契約により違ってきます。

自動車税は4月1日の所有者に課税されますので、自動車税事務所から見ると課税された本人が払うという事になります。

しかし、手放して手元にない車の自動車税を納めるのは手続き上でもおかしいので、多くの場合は売却先が負担という場合が多いですが、売却した車の名義変更がどうなっているのかを確かめる必要があります。

特に個人売買の場合などは、トラブル防止のためにも名義変更については売却後速やかに行うように決めておくことが必要です。

地域の買取り専門店や中古車屋さんで車を売却した場合も同様ですが、特に4月1日までの日数が多くない場合は必ず4月1日までに名義変更を済ませるように、またそれが出来ない場合は負担してくれることを確認しておきたいですね。

ガリバーなどのような大手の買取り専門店では、自動車税の取り扱いについての話は必ずあるはずですが、車を売却する側からもきちんと確認をしておくのがトラブルの回避になります。

よくある方法としては、「買い取った車の名義を、まず買い取った側が自分の会社等の名義にする」という場合もありますが、多くの場合は「自動車税通知書(納付書)を買い取った側に送り、買い取った側が自動車税を払う」という事が多いようです。

しかし、これらは必ずという事ではないので車の売却時の話し合いと契約が大切ですから必ず確認しておくようにしましょう。


車は個人売買で次の乗る方が決まっている場合以外、買取り業者や中古車販売店などに売却や下取り後すぐに次のオーナーへの販売が出来て名義変更が出来る場合ばかりではありません。

2か月や3ヶ月は次のオーナーへの販売までは行かない事も多いので、車検期間が長ければ廃車という事にしない場合が殆どです。

売却した車の自動車税の納税通知書が届いた場合は、「まずは売却先への連絡」が最初に必要です。

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