CEV補助金の交付申請に必要な添付書類 | 車の税金|車の税金表と税金の種類を知っておこう






CEV補助金の交付申請に必要な添付書類

CEV補助金の交付申請に必要な添付書類

クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金(以下「CEV補助金」と表記)の交付申請を行うには申請に必要な書類を添付する必要があります。

また、CEV補助金の交付申請に必要な添付書類も「地方公共団体・その他の法人」「個人」「リース会社」とでは少し違っています。

もちろんこのCEV補助金の交付申請に必要な添付書類は、「次世代自動車振興センター」のホームページでも公開されていますが、CEV補助金の対象車を購入する時は、その購入するディーラー・販売店の担当の方に確かめるのが一番分かりやすいですね。

平成29年度CEV補助金は、5月29日(月)より補助金申請の受付を開始いたしました。

一部見直しにより、車種ごとの補助金額、申請書の様式が変わります。

■補助金額は、車種・グレードごとに定額(千円単位)ですが、具体的な金額は新たに設定されています。

■申請書の主な変更点は「補助金申請書への捺印は、捺印に代わり署名(姓名)でもよい。」「申請者が法人(含むリース会社)の場合は、法人番号の記入が必要です。」です。

ここでは要所をピックアップしてご紹介します。

「個人」CEV補助金の交付申請に必要な添付書類

  • 補助金交付申請書
  • 申請者を確認する書類
    ■申請者の氏名、現住所が確認できる公的なもので下記のいずれか1つ。(複写したもので可)
    ・運転免許証(両面を 1 枚に複写) ※有効期限内のもの
    ・健康保険証 ※有効期限内のもの
    ・住民票の写し ※発行後 3 ヶ月以内のもの
    ・印鑑登録証明書の写し ※発行後 3 ヶ月以内のもの
    【注意】申請者は、補助金の交付申請前に、「暴力団排除に関する誓約」の内容を必ず確認しなければなりません。
  • 申請車両を確認する書類
    ■申請車両が確認できる下記書類のいずれか1つ。(複写したもので可)
    ・自動車検査証の写し(運輸支局長印のあるもの)※「登録事項等通知書」 は無効
    ・標識交付証明書の写し(但し、原動機付自転車で標識交付証明書が発行されない場合は、軽自動車税申告書控の写し又は標識届出証明の写し)
    ■上記書類における「所有者」名と「使用者」名は、申請者名(申請書の氏名又は名称)と同一であることが必要です。(除く、所有権留保付ローン購入の場合)
    ※所有者が販売会社又はファイナンス会社で良いのは所有権留保付ローン購入の場合のみですが、この場合は「申請者が車両の使用者であることを確認する書類」が必要です。
  • (所有権留保付ローン購入の場合)申請者が車両の使用者であることを確認する書類
    ■所有権留保付ローン購入であるため、申請者が申請車両の「所有者」となっていない場合には、申請者が車両の「使用者」であることを確認する下記のいずれかの書類の提出が必要です。(複写したもので可)
    ・保管場所標章番号通知
    ・使用者が契約者となっている任意自動車保険契約書(自賠責保険は不可)
    ・申請者が契約者となっているローン契約書(申込書は不可)
  • 車両代金の支払いを確認する書類
    ■車両代金の全額分の支払いが確認できる支払証憑。(複写したもので可)
    ・車両代金支払証憑の写し(申請者宛ての領収証又は銀行発行の振込み証明書等)(※)

(※)車両代金の支払いを確認する書類(支払証憑の例)

車両代金の全額分の支払いが確認できる支払証憑ですが複写したもので可です。
■申請者宛ての領収証
■(銀行振込み等で領収証が無い場合)銀行発行の振込み証明書(振込金受取書等)
■(所有権留保付ローン購入の場合)車両販売会社からクレジット会社宛ての領収証。但し、併記等により申請者の氏名が明記されていることが必要です。

【注意】
・車両代金の全額分に相当する領収証が複数枚に分かれる場合は、複数枚の領収証の複写を 提出。
・入金証明書の類は領収証として扱えません。
・(車両購入会社による割賦販売の場合)車両代金全額の支払いがなされていないため申請 できません。

  • 車名および購入価格の確認書類
    ■車名及び購入価格が明示されている書類。(複写したもので可)
    ・車両購入の注文書、請求書、契約書等
  • (下取車がある場合)下取価格が車両代金の一部に充当されたことの確認書類
    ■車両販売会社が記入した「下取車入庫証明書」(様式4)を提出。
    【注意】
    ・車が過去にCEV補助金を受領している場合で、処分制限期間内に売却等の処分をする場合は、事前に財産処分の手続きをし補助金返納が必要になります。
    ・「下取車入庫証明書」(様式4)には、査定士が適正な下取価格であることを認める印を押印が必要です。
    ・車両購入の注文書、請求書、契約書等に当該下取車の明細が記載してあること。
  • 補助金を受けた車両(取得財産等)の管理のための書類
    ■センターが指定する「取得財産等管理台帳・取得財産等明細表」(様式 11)を提出。
    ・3年ないし4年の保有義務期間(処分制限期間)があり、その間は、当書類を備え付け、管理しなければなりません。
  • 型式が「不明」な車両の仕様確認書類
    ■事前に承認を受けている補助対象車両と同一であることを証するメーカー又はメーカーの委託を受けた輸入事業者発行の確認書が必要です。

上記を一覧表にすると以下のようになります。

必要書類名 書類様式
(1)補助金交付申請書 様式1(全2枚)
(2)申請者の確認書類
(3)申請車両の確認書類
(4)【所有権留保付ローン購入の場合】申請者が車両の使用者であることの確認書類
(5)車両代金の支払い確認書類
(6)車名および購入価格の確認書類
(7)【下取車がある場合】下取価格が車両代金の一部に充当されたことの確認書類 様式4
(8)補助金を受けた車両(取得財産等)の管理のための書類 様式11
(9)型式が「不明」となっている車両の仕様確認書類

【出典】次世代自動車振興センター「個人の補助金申請手続き・必要書類 」
(http://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/h29/H29_youryou_2-2.pdf)

CEV補助金の交付申請に必要な添付書類の詳細な説明については上記の次世代自動車振興センター「申請者別補助金交付申請手続き」でも確認できますが、かなりややこしいです。

購入した各自動車メーカーのディーラー・販売店ではCEV補助金の申請方法は教えてくれますし、自動車の購入時に一緒に必要書類を揃えて手続きが出来るようになっているはずですから、必ず聞いてみて下さい。

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