重課の営業用乗用車を廃車した場合の自動車税の月割り還付額表 | 車の税金｜車の税金表と税金の種類を知っておこう

重課の営業用乗用車を廃車した場合の自動車税の月割り還付額及び月割り税額

グリーン化特例のよる「環境負荷の大きい自動車に対する15％重課」の乗用車（営業用）を廃車した場合の月割での還付金を税額表にしてご紹介しています。

営業用に登録された乗用車の場合、「環境負荷の大きい自動車に対する15％重課」の対象になる11年または13年を超えている場合も多いと思います。

もちろん営業用に登録されている乗用車も、4月1日現在の所有者に年額を課税され納付しする自動車税は、自動車を廃車にした後の年度の残り月数により還付されます。

「自動車税は４月から廃車をした月までの月割り分」が、年度の中途で自動車を廃車にした場合の自動車税の納付額になります。

年度の中途で自動車を廃車（抹消登録）にした場合はの還付は、「翌月から３月までの月割り分」が還付されます。

【自動車税の月割りの還付額の計算方法】
「年税額」÷「12カ月」×「廃車（抹消登録）した翌月から3月までの月数」=還付額（但し：100円未満切り捨て）

営業用の乗用車の場合は、特に乗らなくなったり動かなくなった自動車は廃車すると自動車税の還付がありますので、廃車の手続きを取って自動車税の還付を受けれたいですね。

「廃車の手続きが遅れて翌年以降の自動車税も掛かってきた」なんて事が無いようにしたいですね。

営業用乗用車を廃車した場合の自動車税の税額とそれにより還付される税額が幾らなのかを下記の「乗用車を廃車した場合の自動車税の月割り税額表（営業用）」をお役立てください。

なお、11年または13年未満の重課の対象にならない営業用乗用車は
こちら「営業用乗用車を廃車した場合の自動車税の還付額及び月割り税額表」の項で表にしています。

乗用車を廃車した場合の自動車税の還付額及び月割り税額表（営業用）

乗用車（自家用）を廃車する場合の自動車税の月割り税額とそれによって還付される税額を一覧表にしてみましたが、3月の月割り税額が0円となっています。

これは3月に廃車すると3月までの自動車税は課税対象なので、還付対象になっていないからです。

しかし、3月中に廃車の手続きを取っていれば翌年度の自動車税（４月１日の所有者に課税）は課税されなくて済みます。

【注意】自動車税は、4月1日(賦課期日)現在の「所有者」に課税されますが、信販会社・ローン会社のローンにより売買される場合には、債権担保の目的から所有権が売主に留保され、自動車登録証（車検証）の所有者が信販会社・ローン会社となっている場合があります。

この場合には自動車登録証（車検証）の使用者が所有者とみなされて税金を納付することとなります。

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