営業用乗用車を廃車した場合の自動車税の還付額及び月割り税額表 | 車の税金|車の税金表と税金の種類を知っておこう






営業用乗用車を廃車した場合の自動車税の還付額及び月割り税額表

営業用乗用車を廃車した場合の自動車税の還付額及び月割り税額

営業用に登録された乗用車も、4月1日現在の所有者に年額を課税され納付しする自動車税は、自動車を廃車にした後の年度の残り月数により還付されます。

「自動車税は4月から廃車をした月までの月割り分」が、年度の中途で自動車を廃車にした場合の自動車税の納付額になります。

年度の中途で自動車を廃車(抹消登録)にした場合はの還付は、「翌月から3月までの月割り分」が還付されます。

都道府県によっては「4月1日現在の所有者が課税され納付した年額との差額が還付されます。」とホームページの県税のページで書かれている事がありますが、月割りでの還付とお考えください。

【自動車税の月割りの還付額の計算方法】
「年税額」÷「12カ月」×「廃車(抹消登録)した翌月から3月までの月数」=還付額(但し:100円未満切り捨て)

営業用の乗用車の場合は、特に乗らなくなったり動かなくなった自動車は廃車すると自動車税の還付がありますので、廃車の手続きを取って自動車税の還付を受けれたいですね。

廃車の手続きが遅れて翌年以降の自動車税も掛かってきたなんて事が無いようにしたいですね。

営業用乗用車を廃車した場合の自動車税の税額とそれにより還付される税額が幾らなのかを下記の「乗用車を廃車した場合の自動車税の月割り税額表(営業用)」をお役立てください。

なお、グリーン化特例のよる「環境負荷の大きい自動車に対する15%重課」営業用乗用車はこちら「自動車税の月割り還付額の税額表(重課の営業用乗用車を廃車した場合)」の項で表にしています。

【更新:2016/2/23】還付金を「月割り税額の年額との差額」から「月割りの計算方法」に修正しました。

自動車税の還付金は都道府県により「月割り税額の年額との差額」と「月割りの計算方法」と採用している計算方法が違う場合があります。

乗用車を廃車した場合の自動車税の還付額及び月割り税額表(営業用)

総排気量 種別 乗用車の廃車(抹消登録)月(4月~9月)
4月 5月 6月 7月 8月 9月
電気自動車

年額:7,500円

還付額 6,800円 6,200円 5,600円 5,000円 4,300円 3,700円
月割り 600円 1,200円 1,800円 2,500円 3,100円 3,700円
1リットル以下

年額:7,500円

還付額 6,800円 6,200円 5,600円 5,000円 4,300円 3,700円
月割り 600円 1,200円 1,800円 2,500円 3,100円 3,700円
1リットル超~
1.5リットル以下
年額:8,500円
還付額 7,700円 7,000円 6,300円 5,600円 4,900円 4,200円
月割り 700円 1,400円 2,100円 2,800円 3,500円 4,200円
1.5リットル超~
2リットル以下
年額:9,500円
還付額 8,700円 7,900円 7,100円 6,300円 5,500円 4,700円
月割り 700円 1,500円 2,300円 3,100円 3,900円 4,700円
2リットル超~
2.5リットル以下
年額:13,800円
還付額 12,600円 11,500円 10,300円 9,200円 8,000円 6,900円
月割り 1,100円 2,300円 3,400円 4,600円 5,700円 6,900円
2.5リットル超~
3リットル以下
年額:15,700円
還付額 14,300円 13,000円 11,700円 10,400円 9,100円 7,800円
月割り 1,300円 2,600円 3,900円 5,200円 6,500円 7,800円
3リットル超~
3.5リットル以下
年額:17,900円
還付額 16,400円 14,900円 13,400円 11,900円 10,400円 8,900円
月割り 1,400円 2,900円 4,400円 5,900円 7,400円 8,900円
3.5リットル超~
4リットル以下
年額:20,500円
還付額 18,700円 17,000円 15,300円 13,600円 11,900円 10,200円
月割り 1,700円 3,400円 5,100円 6,800円 8,500円 10,200円
4リットル超~
4.5リットル以下
年額:23,600円
還付額 21,600円 19,600円 17,700円 15,700円 13,700円 11,800円
月割り 1,900円 3,900円 5,900円 7,800円 9,800円 11,800円
4.5リットル超~
6リットル以下
年額:27,200円
還付額 24,900円 22,600円 20,400円 18,100円 15,800円 13,600円
月割り 2,200円 4,500円 6,800円 9,000円 11,300円 13,600円
6リットル超

年額:40,700円

還付額 37,300円 33,900円 30,500円 27,100円 23,700円 20,300円
月割り 3,300円 6,700円 10,100円 13,500円 16,900円 20,300円
総排気量 種別 乗用車の廃車(抹消登録)月(10月~3月)
10月 11月 12月 1月 2月 3月
電気自動車

年額:7,500円

還付額 3,100円 2,500円 1,800円 1,200円 600円 0円
月割り 4,300円 5,000円 5,600円 6,200円 6,800円 0円
1リットル以下
年額:7,500円
還付額 3,100円 2,500円 1,800円 1,200円 600円 0円
月割り 4,300円 5,000円 5,600円 6,200円 6,800円 0円
1リットル超~
1.5リットル以下
年額:8,500円
還付額 3,500円 2,800円 2,100円 1,400円 700円 0円
月割り 4,900円 5,600円 6,300円 7,000円 7,700円 0円
1.5リットル超~
2リットル以下
年額:9,500円
還付額 3,900円 3,100円 2,300円 1,500円 700円 0円
月割り 5,500円 6,300円 7,100円 7,900円 8,700円 0円
2リットル超~
2.5リットル以下
年額:13,800円
還付額 5,700円 4,600円 3,400円 2,300円 1,100円 0円
月割り 8,000円 9,200円 10,300円 11,500円 12,600円 0円
2.5リットル超~
3リットル以下
年額:15,700円
還付額 6,500円 5,200円 3,900円 2,600円 1,300円 0円
月割り 9,100円 10,400円 11,700円 13,000円 14,300円 0円
3リットル超~
3.5リットル以下
年額:17,900円
還付額 7,400円 5,900円 4,400円 2,900円 1,400円 0円
月割り 10,400円 11,900円 13,400円 14,900円 16,400円 0円
3.5リットル超~
4リットル以下
年額:20,500円
還付額 8,500円 6,800円 5,100円 3,400円 1,700円 0円
月割り 11,900円 13,600円 15,300円 17,000円 18,700円 0円
4リットル超~
4.5リットル以下
年額:23,600円
還付額 9,800円 7,800円 5.900円 3,900円 1,900円 0円
月割り 13,700円 15,700円 17,700円 19,600円 21,600円 0円
4.5リットル超~
6リットル以下
年額:27,200円
還付額 11,300円 9,000円 6,800円 4,500円 2,200円 0円
月割り 15,800円 18,100円 20,400円 22,600円 24,900円 0円
6リットル超

年額:40,700円

還付額 16,900円 13,500円 10,100円 6,700円 3,300円 0円
月割り 23,700円 27,100円 30,500円 33,900円 37,300円 0円

乗用車(自家用)を廃車する場合の自動車税の月割り税額とそれによって還付される税額を一覧表にしてみましたが、3月の月割り税額が0円となっています。

これは3月に廃車すると3月までの自動車税は課税対象なので、還付対象になっていないからです。

しかし、3月中に廃車の手続きを取っていれば翌年度の自動車税(4月1日の所有者に課税)は課税されなくて済みます。

種別 内容
一時抹消登録 ■自動車の使用を一時的に中止した場合。
廃車後に自動車を保存したい場合、また再度自動車を登録したい場合の抹消登録。
自動車を譲渡する予定がある場合などはこちらの抹消登録。
永久抹消登録 ■自動車をリサイクル事業者に引渡し、適正に解体処分した場合。
俗にいうスクラップ廃車と言われている物。
自動車リサイクル法に則ってリサイクル事業者に引渡し、適正に解体処分した場合の抹消登録。

【注意】自動車税は、4月1日(賦課期日)現在の「所有者」に課税されますが、信販会社・ローン会社のローンにより売買される場合には、債権担保の目的から所有権が売主に留保され、自動車登録証(車検証)の所有者が信販会社・ローン会社となっている場合があります。

この場合には自動車登録証(車検証)の使用者が所有者とみなされて税金を納付することとなります。

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