平成２９年度税制改正-車体課税（自動車税・軽自動車税）の見直し- | 車の税金｜車の税金表と税金の種類を知っておこう

平成２９年度自動車局税制改正要望結果-車体課税の見直し（自動車税・軽自動車税）-

国土交通省の「平成２８年度自動車局税制改正要望結果」から平成２８年４月以降に適用される「車体課税の見直し」の中から「自動車税・軽自動車税におけるグリーン化特例の見直し及び延長」によりどう見直されたかをピックアップしてご紹介して行きます。

車体課税の中で「自動車税」「軽自動車税」の現行のグリーン化特例（軽課）の適用期間は平成29年3月31日までです。

グリーン化特例（軽課）を延長するとともに対象車の区分の要件を見直しが成２９年度自動車局税制改正要望結果では決定しました。

この項では「グリーン化特例（軽課）の見直しによる自動車税・軽自動車税の平成29年4月以降（H29.4～H31.3）」について乗用車等（乗用車、車両総重量3.5t以下のバス・トラック）の登録車と軽自動車、そして重量車（車両総重量3.5t超のバス・トラック）について表にしています。

自動車税、軽自動車税のグリーン化特例（軽課）の見直し及び延長

「自動車税の排出ガス性能及び燃費性能に応じた特例措置（いわゆる「グリーン化特例」）についての見直し及び2年間延長する。

現行（平成２８年度税制改正）と平成２９年度税制改正要望結果で登録車（乗用車等）では以下のようになっています。

【登録車（乗用車等）】要件を見直した上で２年間延長

（※１）EV等とは、乗用車においては、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、天然ガス自動車、クリーンディーゼル乗用車を指します。

【軽自動車】要件を見直した上で２年間延長

（※１）EV等とは、軽自動車においては、電気自動車、天然ガス自動車を指します。

【重量車】現行制度のまま２年間延長

平成２９年度自動車局税制改正の要望結果によると、自動車税・軽自動車税のグリーン化特例（軽課）の見直しにより、平成29年度と平成30年度の2年間延長されます。

しかしグリーン化特例（軽課）の対象車の要件は、乗用車等（乗用車、車両総重量3.5t以下のバス・トラック）の登録車と
軽自動車に対して見直しがされ、重量車は現行制度のままです。

平成28年度税制改正では、消費税が10％に引き上げられる予定だった29年4月以降は「平成２９年度税制改正における検討事項」となっていましたが、消費税の引き上げが平成31年まで引き延ばされたために、グリーン化特例（軽課）も2年間延長されたようです。

自動車取得税が廃止された後の「環境性能割」の新税の補完的な制度になるとされていましたが、平成31年度まで引き延ばされたという事のようです。

出典：国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/common/001155360.pdf）

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