エコカー減税の延長とエコカー減税対象車の削減とかなんとか

平成２９年度のエコカー減税の延長とエコカー減税対象車の削減とかなんとか

当サイト「車の税金.com」を運営する上で、自動車関連のサイトや新聞、ネットニュースなどで車の税金関連の情報にアンテナを張っている中で最近気になるのがこれ→「平成２９年度のエコカー減税の延長とエコカー減税対象車の削減とかなんとか・・・」についてや「国が2018年度には新しい燃費の国際統一基準を導入する計画」という事です。

新しい燃費の国際統一基準の導入についてはまたの機会にして、今回は「エコカー減税の延長とエコカー減税対象車の削減とかなんとか・・・」についてちょっと書いてみようと思います。

関係省庁の平成29年度税制改正の要望の中で車体課税については「車の税金の税制改正情報」のカテゴリーに掲載していますが、大まかに纏めると以下のようになっています。

エコカー減税（自動車重量税・自動車取得税）、グリーン化特例（自動車税・軽自動車税）、各種特例措置を延長するとともに簡素化、自動車ユーザーの負担の軽減、グリーン化等を図る。

消費税率１０％への引き上げ時には自動車取得税を廃止して、新たに環境性能に応じて課税する制度が導入予定だったのが、消費税増税が延期されたため、エコカー減税の延長となるのは分かるのですが、「自動車ユーザーの負担の軽減」と「エコカー減税対象車の削減」というのはちょっとかみあいませんね。

エコカー減税やグりーン化特例によって、新車の販売時の国や地方自治体の税収が少なくなっているのは普通に分かりますが、エコカー減税は新車を購入すようとする時の大きなポイントになっているのも事実だと思います。

エコカー減税分上位グレードのモデルにしたり、オプションを追加したりという事もありますが、エコカー減税による節税は思っている以上に大きいんです。

例えばエコカー減税による自動車重量税ですが、減税率は「本則税率」からの減税となります。

しかし、エコカー減税が適用されない車の場合は「エコカー減免適用なし」の税額となりますが、本則税率よりも1.5倍以上の税額となります。

用

区分	乗用車３年自家用
区分	エコカー減税適用				本則税率	エコカー減税適用なし
車両重量	免税	75％減	50％減	25％減	本則税率	エコカー減税適用なし
0.5トン以下	免税	1,800円	3,700円	5,600円	7,500円	12,300円
～1トン		3,700円	7,500円	11,200円	15,000円	24,600円
～1.5トン		5,600円	11,200円	16,800円	22,500円	36,900円
～2トン		7,500円	15,000円	22,500円	30,000円	49,200円
～2.5トン		9,300円	18,700円	28,100円	37,500円	61,500円
～3トン		11,200円	22,500円	33,700円	45,000円	73,800円

上記は乗用車を新車で購入時の自動車重量税になりますが、本則税率とエコカー減税適用なしでは結構税額に違いがあるのが分かります。

そこに減税された時の税額と比べると全く違ってきます。

注意したいのは新車の購入時だけではなくて、重要なのは「継続検査（車検）時の自動車重量税」で、いざ車検という時に本則税率が適用される「エコカー」の要件を満たしていれば良いのですが、外れていたら・・・「「エコカー減免適用なし」の税額となります。

区分	乗用車２年自家用
	エコカー	エコカー以外
	本則税率	13年未満	１３年経過		18年経過
車両重量	本則税率	13年未満	H28.3.31まで	H28.4.1以後	18年経過
～0.5トン以下	5,000円	8,200円	10,800円	11,400円	12,600円
～1トン	10,000円	16,400円	21,600円	22,800円	25,200円
～1.5トン	15,000円	24,600円	32,400円	34,200円	37,800円
～2トン	20,000円	32,800円	43,200円	45,600円	50,400円
～2.5トン	25,000円	41,000円	54,000円	57,000円	63,000円
～3トン	30,000円	49,200円	64,800円	68,400円	75,600円

※新車時に自動車重量税が免税の場合は、最初の継続検査（車検）時の自動車重量税は免税または50％軽減となりますが、エコカーの本則税率とエコカー以外との違いを分かり易くするために上記の表には掲載していません。

新車の購入時と、課税標準基準額×残価率の取得価額50万円以上の中古車の購入時に係る自動車取得税も対象車かどうかで大きく違いますが、自動車に乗り続ける限り継続検査（車検）の時に課税される自動車重量税が、せっかくエコカー減税対象車を購入してもエコカーから外れていたら・・・ちょっと複雑ですね。

「自動車ユーザーの負担の軽減」これには相反すると思いますが。。。

平成27年度より軽自動車（軽乗用車）の軽自動車税が7,200円から10,800円へと増税された時にいきなり軽自動車の販売台数が激減したのは記憶に新しいですが、エコカー減税の対象車が半分程度になるとかなり影響が考えられます。

経済産業省や自動車業界が新車の8割強はエコカー減税対象車を維持したいというのは分かります。

ちなみに、財務省や総務省は5割程度に減らしたいというような考えだそうですが、それは減らしすぎかと・・・。

影響が大きいですよね。

自動車の買い替えが次の車検から次に次の車検へとか、自動車自体を購入しなくなるなどの影響は確実に出るでしょうし、価格の高い自動車ほど敬遠されると考えると、軽自動車やコンパクトカーへと人気は移るという流れと、エコカー減税で免税・非課税の電気自動車やプラグインハイブリッド乗用車、クリーンディーゼル自動車等に次世代自動車へと移っていくんでしょうか。