自動車税、2017年度と2018年度のグリーン化特例の軽課が大幅な見直し(自動車税・軽自動車税) | 車の税金|車の税金表と税金の種類を知っておこう






自動車税、2017年度と2018年度のグリーン化特例の軽課が大幅な見直し(自動車税・軽自動車税)

自動車税・軽自動車税のグリーン化特例、2017年度と2018年度について平成29年度税制改正要望結果から-

国土交通省の「平成29年度自動車局税制改正要望結果」の「車体課税の見直し」により、自動車税・軽自動車税のグリーン化特例(軽課)の平成29年度(2017年度)と平成30年度(2018年度)に適用される見直しの内容が分かります。

自動車税のグリーン化特例の軽課については「乗用車等(乗用車、車両総重量3.5t以下のバス・トラック)」と「重量車(車両総重量3.5t超のバス・トラック)」に二分され、それぞれ対象の自動車の要件が決まっています。

軽自動車税のグリーン化特例の軽課については「乗用車」と「軽貨物車」に二分され、それぞれ対象の自動車の要件が決まっています。

一番目を惹くのは「2年間延長」ということ、そしてグリーン化特例(軽課)の対象になる燃費基準値が自動車税・軽自動車税共に「平成32年度燃費基準+10%達成」以上となっていることです。

ただし、見直しは「乗用車等(乗用車、車両総重量3.5t以下のバス・トラック)」と軽自動車のみで、「重量車(車両総重量3.5t超のバス・トラック)」については現行のまま2年間の延長となります。

新車の販売台数におけるエコカー減税対象車の割合を2017年度(平成29年度)は新車の販売台数の葯8割へ、そして2018年度(平成30年度)は葯7割にエコカー減税の対象縮小するためにエコカー減税の要件の内容はかなり厳しくなりますが、それに合わせて自動車税・軽自動車税のグリーン化特例(軽課)も厳しくしたと思われます。これではハイブリッド車以外のガソリンエンジン車は自動車税・軽自動車税のグリーン化特例(軽課)の恩恵が受けられなくなる所まで行ってしまった感じです。

これではハイブリッド車以外のガソリンエンジン車は自動車税・軽自動車税のグリーン化特例(軽課)の減税の対象でなくなり恩恵が受けられなくなる所まで行ってしまったという事になります。

現行の自家用乗用車の自動車税のグリーン化特例(軽課)の燃費基準は、車両重量が1,196kg以上1,311kg未満の場合は「平成32年度燃費基準達成」でも「平成27年度燃費基準+20%達成」をしていないという逆転状態で分かりにくい部分がありました。

これが「平成32年度燃費基準+10%達成」以上となると分かり易くはなります。

対象車が減少・・・多くの車種又はグレードが対象外となってしまうのは残念ですね。。。

※グリーン化特例(軽課)は、自動車税・軽自動車税が新車新規登録の翌年度のみ適用される制度です。

では登録車(乗用車等・重量車)と軽自動車のグリーン化特例(軽課)の要件についてご紹介していきますが、まず現行のグリーン化特例(軽課)は以下のようになっています。

現行 平成27年度燃費基準 平成32年度燃費基準 EV等
達成 +10%超過 +20%超過 達成※ +10%超過 +20%超過
乗用車等 対象外 50%軽減 75%軽減
軽自動車 対象外 25%軽減 50%軽減 75%軽減

※平成32年度燃費基準達成車については、平成27年度燃費基準+20%を達成している車両のみ50%軽減。

上記が現行の自動車税・軽自動車税のグリーン化特例(軽課)の内容ですが、平成29年度税制改正要望結果により2年間延長される自動車税・軽自動車税のグリーン化特例(軽課)は以下のようになります。

平成29年度
平成30年度
平成27年度燃費基準 平成32年度燃費基準 EV等
+10%超過 +20%超過 達成 +10%超過 +20%超過 +30%超過
乗用車等 対象外 50%軽減 75%軽減
軽自動車 対象外 25%軽減 50%軽減 75%軽減

上の表をもうちょっと見易い表(経済産業省の表を参考)にしてみました。

自動車税

区分 現行 矢印

矢印

矢印
区分 2017年4月1日~
2019年3月31日
新車新規
登録翌年度
新車新規
登録翌年度
電気自動車等 75%軽減 電気自動車等 75%軽減
平成32年度燃費基準
+10%達成
平成32年度燃費基準
+30%達成
平成32年度燃費基準
+10%達成
50%軽減
平成27年度燃費基準
+20%達成
50%軽減 平成27年度燃費基準
+20%達成

軽自動車税

区分 現行 矢印

矢印

矢印
区分 2017年4月1日~
2019年3月31日
新車新規
登録翌年度
新車新規
登録翌年度
電気自動車等 75%軽減 電気自動車等 75%軽減
平成32年度燃費基準
+20%達成
50%軽減 平成32年度燃費基準
+30%達成
平成32年度燃費基準
+20%達成
25%軽減
平成32年度燃費基準達成 50%軽減 平成32年度燃費基準
+10%達成
平成32年度燃費基準達成

上記が平成29年度税制改正要望結果により2年間延長される自動車税・軽自動車税のグリーン化特例(軽課)の見直し内容です。

上記のようになりますが、EV等・電気自動車等とは、乗用車においては、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、天然ガス自動車、クリーンディーゼル乗用車を指し、軽自動車においては、電気自動車、天然ガス自動車を指します。

上記はが2017年度(平成29年度)と2018年度(平成30年度)の自動車税・軽自動車税のグリーン化特例(軽課)の内容となりますが、現行の自動車税・軽自動車税のグリーン化特例(軽課)の要件よりもかなり厳しい内容になっています。

これだともうハイブリッドカーでないと普通のガソリンエンジン車の乗用車では、自動車税・軽自動車税のグリーン化特例(軽課)を受けられたとしても少ない減税率となりますね。

平成29年度税制改正-車体課税(自動車税・軽自動車税)の見直し-

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上記の表にある、乗用車等での75%軽減、軽自動車での50%軽減の対象になる燃費値の平成32年度燃費基準+30%超過ですが、現在のところまだ正確な数値は国土交通省のホームページにも掲載されていませんが、現行よりも厳しくなりますね。

ちなみに今人気のクリーンディーゼル乗用車、例えばマツダのCX-3やCX-5、それにデミオなどのようにクリーンディーゼル乗用車は引き続き75%の減税を受けられます。


出典:国土交通省ホームページ(http://www.mlit.go.jp/common/001155360.pdf)

出典:経済産業省ホームページ(http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2017/161215a/pdf/161215a002.pdf)

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