エコカー減税、2017年度と2018年度について決定しました！ | 車の税金｜車の税金表と税金の種類を知っておこう

エコカー減税、2017年度と2018年度について平成２９年度税制改正要望結果から-

国土交通省の「平成２９年度自動車局税制改正要望結果」の「車体課税の見直し」により、エコカー減税（自動車重量税・自動車取得税）の平成２９年度以降に適用される内容が分かりました。

乗用車についてですが、一番目を惹くのは「2年間延長」ということ、そして平成29年度と平成30年、つまり2017年度と2018年度でもエコカー減税の対象になる燃費基準値と減税率などの内容が違っていることです。

【更新：2017/2/17】現行と平成２９年度税制改正要望結果によるエコカー減税の比較表を国土交通省の参考図から、比較し易いように経済産業者王を参考にした図に更新しました。

新車の販売台数におけるエコカー減税対象車の割合が現在は葯9割となっているのを多すぎるとして、２段階で7割に絞り込むということから、まず2017年度（平成29年度）は新車の販売台数の葯8割へ、そして2018年度（平成30年度）は葯7割にエコカー減税の対象縮小ということから、そのエコカー減税の要件の内容はかなり厳しくなるという印象を持ちました。

例えば、スバルは一部の車種でハイブリッドカーをラインナップから外して、ガソリンエンジン車のみとしていますが、現行でもエコカー減税による減税率は少ないのに2017年度（平成29年度）からはエコカー減税の対象から外れるという事になります。

これは、他の自動車メーカーにも言えることで、現在エコカー減税の減税率の少ない乗用車はエコカー減税の対象でなくなります。

ちょっと前までエコカー減税により自動車税が免税で自動車取得税も非課税だった「平成27年度燃費基準＋20%超過」の燃費値でも、2017年度（平成29年度）は自動車税が25%軽減で自動車取得税も20%軽減と減税率は最低限となります。

そして2018年度（平成30年度）は・・・自動車重量税が本則適用で自動車取得税は対象外となってしまいます。。。

では乗用車のエコカー減税の要件についてご紹介していきますが、現行のエコカー減税（自動車重量税・自動車取得税）と、平成29年度税制改正要望結果により2年間延長されるエコカー減税の1年目、平成29年度（2017年度）、2年目の平成30年度（2018年度）を分かり易く比較した表は以下のようになります。

自動車取得税

区分	現行		2017年4月1日～ 2018年3月31日	2018年4月1日～ 2019年3月31日
	取得時		取得時	取得時
電気自動車等	非課税		非課税	非課税
平成32年度燃費基準+40%達成
平成32年度燃費基準+30%達成				80%軽減
平成32年度燃費基準+20%達成			60%軽減	60%軽減
平成32年度燃費基準+10%達成	80%軽減		40%軽減	40%軽減
平成32年度燃費基準達成	60%軽減		20%軽減	20%軽減
平成27年度燃費基準達成+10%達成	40%軽減		20%軽減	–
平成27年度燃費基準達成+5%達成	20%軽減		–	–

自動車重量税

区分		現行			2017年5月1日～ 2018年4月30日		2018年5月1日～ 2019年4月30日
		取得時	初回 継続検査		取得時	初回 継続検査	取得時	初回 継続検査
電気自動車等		免税	免税		免税	免税	免税	免税
平 成 32 年 度 燃 費 基 準	+50%達成
	+40%達成							–
	+30%達成					–	75%軽減	–
	+20%達成				75%軽減	–		–
	+10%達成	75%軽減	–		50%軽減	–	50%軽減	–
	達成	50%軽減	–		25%軽減	–	25%軽減	–
平 成 27 年 度 燃 費 基 準	+10%達成	25%軽減	–		25%軽減	–	本則適用	–
	+5%達成		–		本則適用	–	–	–
	達成	本則適用	–		–	–	–	–

上記のようになりますが、電気自動車等とは、乗用車においては、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、天然ガス自動車、クリーンディーゼル乗用車を指し、軽自動車においては、電気自動車、天然ガス自動車を指します。

また、現行制度では「新車新規検査時に免税を受けた車両について初回継続検査時も免税」となっていますが、平成29年度税制改正により以下のようになります。

• 平成29年度は「新車新規検査時に免税要件を満たし、かつ、平成32年度燃費基準＋40%を達成している車両について初回継続検査時も免税」
• 平成30年度は、「新車新規検査時に免税要件を満たし、かつ、平成32年度燃費基準＋50%を達成している車両について初回継続検査時も免税」

上記は乗用車の場合の2017年度（平成29年度）と2018年度（平成30年度）のエコカー減税の内容となりますが、現行のエコカー減税の要件よりもかなり厳しい内容になっています。

これだともうハイブリッドカーでないと普通のガソリンエンジン車の乗用車では、エコカー減税を受けられたとしても少ない減税率となりますね。

が、じつはエコカー減税が上記のように変わるという事は、新車だけへの影響でけでなく、エコカー減税対象車として購入して現在使用している乗用車にも継続検査時（車検時）の自動車重量税に大きく違いが出てきます。

現行では「平成27年度燃費基準＋5%超過」している乗用車は、継続検査時（車検時）の自動車重量税はエコカーの「本則税率」が適用されます。

しかし、平成29年度に継続検査時（車検時）を受ける乗用車は「平成27年度燃費基準＋10%超過」を平成30年度に継続検査時（車検時）を受ける乗用車は「平成32年度燃費基準達成」をしている乗用車でないと継続検査時（車検時）の自動車重量税はエコカーの「本則税率」が適用されません。

これが結構大きな金額の違いとなります・・・。

区分	乗用車 ２年自家用
	エコカー	エコカー以外
	本則税率	13年未満	１３年経過		18年経過
車両重量			H28.3.31まで	H28.4.1以後
～1トン	10,000円	16,400円	21,600円	22,800円	25,200円
～1.5トン	15,000円	24,600円	32,400円	34,200円	37,800円
～2トン	20,000円	32,800円	43,200円	45,600円	50,400円
～2.5トン	25,000円	41,000円	54,000円	57,000円	63,000円

上記は一番対象の多い0.5トンを超えて1トン以下から2.5トンまでの例ですが・・・エコカーに適用される本則税率とエコカー以外に適用される新車の新規登録から13年未満の乗用車と比べても1.5倍以上の自動車重量税の税額となります。。。

出典：経済産業省ホームページ（http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2017/161215a/pdf/161215a002.pdf）