自動車取得税の中古車残価率表

自動車取得税の中古車残価率表

中古車の自動車取得税の取得価額を計算するための（総務省の定めている中古車の通常の取引価額を算定するに当たっての）「中古車残価率表」をご紹介します。

なお、表は本来横表示でしたが当サイト内で見やすいように縦表示で掲載しています。

中古車残価率表内の区分としては、大きく自家用、営業用、特種用途自動車に分かれてそれぞれ車種毎の区分は以下のようになっています。

【自家用】
乗用自動車（一般、報道通信用）、トラック※含ライトバン（一般、ダンプ式）、バス、軽自動車、三輪自動車

【営業用】
乗用自動車（総排気量3,000cc超、2,000cc超3,000cc以下、660cc超2,000cc以下））、トラック※含ライトバン（積載量２ｔ超、２ｔ以下）、バス、軽自動車

【特種用途自動車】
消防車・救急車・レントゲン車・散水車・放送宣伝車・移動無線車・チップ製造車、タンク車・じんかい車・し尿車・寝台車・レッカーその他特殊車体を架装したもの（小型車※2,000cc以下、その他）

【備考】営業用とは、当該自動車がその取得前に営業用として使われたことのある自動車をいい、「自家用」とは、それ以外の自動車をいう。

中古車残価率表【自家用】乗用自動車（一般、報道通信用）、トラック※含ライトバン（一般、ダンプ式）、バス、軽自動車、三輪自動車

中古車残価率表【営業用】乗用自動車（総排気量3,000cc超、2,000cc超3,000cc以下、660cc超2,000cc以下））、トラック※含ライトバン（積載量２ｔ超、２ｔ以下）、バス、軽自動車

中古車残価率表【特種用途自動車】消防車・救急車・レントゲン車・散水車・放送宣伝車・移動無線車・チップ製造車、タンク車・じんかい車・し尿車・寝台車・レッカーその他特殊車体を架装したもの（小型車※2,000cc以下、その他）

特種用途自動車
区分 ―――― 経過年数	消防車・救急車・レントゲン車・散水車・放送宣伝車・移動無線車・チップ製造車	タンク車・じんかい車・し尿車・寝台車・レッカーその他特殊車体を架装したもの
区分 ―――― 経過年数	消防車・救急車・レントゲン車・散水車・放送宣伝車・移動無線車・チップ製造車	小型車※2,000cc以下	その他
耐用年数	５年	４年	３年
１年	0.631	0.464	0.562
1.5年	0.501	0.316	0.422
２年	0.398	0.215	0.316
2.5年	0.315	0.146	0.237
３年	0.251	0.100	0.177
3.5年	0.200		0.133
４年	0.159		0.100
4.5年	0.126
５年	0.100

「営業用」とは、当該自動車がその取得前に営業用として使われたことのある自動車をいい、「自家用」とは、それ以外の自動車をいう
営業用の三輪自動車は、それぞれ区分して「営業用」の「乗用自動車」「トラック」「バス」又は「軽自動車」に含まれる。
「経過年数」については、いわゆる自動車にあっては初度登録年の１月１日、軽自動車にあっては初度検査年の１月１日から起算し、自動車を取得した日の属する年の前年の１２月３１日までの年数に、次の年数を加算して計算する。
(イ)１月１日から６月３０日までの間に自動車を取得した場合０.５年
(ロ)７月１日から１２月３１日までの間に自動車を取得した場合１年
その中古車の取得の日の属する年が、その中古車に係る初度登録年又は初度検査年と同一年であるときは、「経過年数」は１年として計算する。
法第１２６条の規定による返還に係る自動車（新車として取得され、返還されたものに限る。）を返還後最初に取得した場合の「経過年数」については、上記の本文及びただし書にかかわらず、０.５年として計算する。なお、経過年数が０.５年の場合の残価率は、次のとおりである。

本表は、耐用年数に達するまでの残価率を記載しているが、残価率が１０％となってもなお残価が５０万円を超える場合には、５０万円以下に達するまで０.５年ごとに減価償却するものとする。
なお、減価償却率は、次に掲げるところによる。