トヨタの軽自動車の重量税・取得税・軽自動車税 | 車の税金｜車の税金表と税金の種類を知っておこう

【自動車重量税：免税】【自動車取得税：非課税】【軽自動車税：概ね５０％減税】

【適用要件の基準】「平成17年排ガス規制75％低減（☆☆☆☆）」
「平成32年度燃費基準+30%超過」「平成32年度燃費基準+40%超過」

自動車重量税の免税対象車の内、平成32年度燃費基準＋40%を達成している車両は適用期間中の最初の継続検査時にも適用されます。
※GL/GS/GXの2WD車は平成32年度燃費基準＋50％達成車

【自動車重量税：免税】【自動車取得税：非課税】【軽自動車税：概ね５０％減税】

【適用要件の基準】「平成17年排ガス規制75％低減（☆☆☆☆）」「平成32年度燃費基準+30%超過」

【自動車重量税：７５％減税】【自動車取得税：６０％減税】【自動車税：２５％減税】

【適用要件の基準】「平成17年排ガス規制75％低減（☆☆☆☆）」「平成32年度燃費基準+20%超過」

【自動車重量税：５０％減税】【自動車取得税：４０％減税】【自動車税：２５％減税】

【適用要件】「平成17年排ガス規制75％低減（☆☆☆☆）」「H32年度燃費基準+10%超過」

【自動車重量税：２５％減税】【自動車取得税：２０％減税】

【適用要件の基準】「平成17年排ガス規制75％低減（☆☆☆☆）」「H32年度燃費基準達成」

【自動車重量税：２５％減税】【自動車取得税：２０％減税】

【適用要件の基準】「平成17年排ガス規制75％低減（☆☆☆☆）」「平成27年度燃費基準+10%超過」

経過的措置【自動車重量税：本則税率】

【適用要件の基準】「平成17年排ガス規制75％低減（☆☆☆☆）」「平成27年度燃費基準+5%超過」

※乗用車・軽量車について、平成１７年度排出ガス規制７５％低減を達成（☆☆☆☆）しているもののうち、平成２７年度燃費基準の達成状況が０％以上５％未満のものは、平成２９年度税制改正によりエコカー減税対象外となりましたが、これらの自動車に対する自動車重量税には、税率が本則税率となる経過的措置が設けられています。

トヨタ自動車の新車の購入・新規登録時の「環境対応車普及促進税制（エコカー減税）」と「グリーン税制（グリーン化特例）」による減税対象車をご紹介しています。

■自動車取得税の減税は、2017年4月1日～2018年3月31日新車登録・届出まで減税措置が受けられます。

■自動車重量税の減税は、2017年5月1日～2018年4月30日新車登録・届出まで減税措置が受けられます。

　自動車重量税の免税対象車は平成32年度燃費基準＋40%を達成車の場合、最初の継続検査時にも自動車重量税の免税が適用されます。

　平成29年度税制改正による新エコカー減税では自動車取得税は4月1日からですが、掲載している自動車重量税の減税額と実際の税額は5月1日からの適用となります。

■自動車税の減税は、平成29・30年度中に新車新規検査した場合、それぞれ当該年度の翌年度分の自動車税を軽減措置を受けることが出来ます。

トヨタ自動車の軽貨物の新車の購入・新規登録時の「環境対応車普及促進税制（エコカー減税）」と「グリーン税制（グリーン化特例）」による減税対象車をご紹介しています。

■自動車取得税の減税は、平成29年4月1日～平成31年3月31日新車登録・届出まで減税措置が受けられます。

■自動車重量税の減税は、平成29年5月1日～平成31年4月30日新車登録・届出まで減税措置が受けられます。

　軽量車（車両総重量2.5t以下のバス・トラック）の自動車重量税免税対象車の自動車重量税は、適用期間中の最初の継続検査時にも適用されます。

　平成29年度税制改正による新エコカー減税では、軽量車（車両総重量2.5t以下のバス・トラック）は平成27年度燃費基準達成車への本則税率の適用が無くなった以外に変更はありませんでした。

■軽自動車税の減税は、平成29・30年度中に新車新規検査した場合、それぞれ当該年度の翌年度分の自動車税を軽減措置を受けることが出来ます。