環境省の平成２９年度税制改正要望、車体課税のグリーン化について

平成２９年度税制改正に関する環境省の要望、車体課税のグリーン化について

平成29年度税制改正に関する環境省の要望が総務省と財務省の税制改正要望のなかで公開されていましたので、その中の車の税金に関する「車体課税のグリーン化」（自動車重量税、自動車取得税、自動車税、軽自動車税）について内容をご紹介します。

車体課税（自動車重量税、自動車取得税、自動車税、軽自動車税）のグリーン化についての要望は、国土交通省自動車局や経済産業省だけではなく、大気汚染など環境問題にも関連することから環境省の税制改正の要望にも盛り込まれています。

環境省の平成２９年度税制改正要望の中身を見てみると「車体課税のグリーン化」という項目がありました。

ポイントは車体課税のグリーン化のために以下の要望内容にまとめられます。

自動車税・軽自動車税のグリーン化特例について、消費税率10％への引き上げ時までは現行制度のまま継続・延長する
消費税10％引上げ時において、自動車税・軽自動車税について以下の見直しを行う
(1)環境性能割（仮称）について、環境負荷に応じて適切にインセンティブが付与される制度にすべきとの考え方で基準を見直す。
(2)グリーン化特例について、環境性能割（仮称）の課税体系を踏まえた上で、環境負荷に応じたインセンティブを発揮する制度が維持されるよう、基準の見直しを図る。
自動車取得税のエコカー減税について、消費税率10％への引き上げ時までは現行制度のまま継続・延長する

自動車取得税のエコカー減税について、本構造の恒久化を図り、環境負荷に応じて適切にインセンティブが付与されるよう、税制の一層のグリーン化を図る。

汚染者負担の原則に基づき安定的な財源確保を図るため、引き続き、自動車重量税から引き当てる。

地球温暖化対策・公害対策は、燃費性能がより優れた自動車の普及を促進することで一層推進するため、現行の車体課税のグリーン化による環境効果を十分考慮し、平成28年度税制改正大綱や「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」を踏まえた上での要望とのことです。

上記のポイントの中で取り立てて国土交通省自動車局との違いはありませんが、「>汚染者負担の原則に基づき安定的な財源確保を図るため、引き続き、自動車重量税から引き当てる。」というところが環境省ならではのポイントですね。

では、次に環境省の平成２９年度税制改正要望、車体課税のグリーン化についてその内容をご紹介します。

車体課税のグリーン化（自動車税・軽自動車税・自動車取得税）

■施策目的
(1)環境性能に優れた自動車の普及を推進し、大気汚染の防止及び地球温暖化防止を図る。
(2)公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、認定患者に対する補償給付を安定的に行い、もって認定患者の健康被害の回復及び生活の安定を図る

■施策の必要性
(1)自動車からの排出ガスによる大気汚染問題や燃料消費に伴う二酸化炭素の排出による地球温暖化問に適切に対応するためには、環境性能に優れた自動車の早期普及を図ることが必要不可欠である。
(2)公害健康被害の補償等に関する法律に基づく大気汚染に起因する認定患者への補償給付については、２割が移動発生源（自動車）に対する自動車重量税からの引当によって賄われているため、汚染者負担の原則に基づき安定的な財源確保を図るためには、引き続き、自動車重量税から引き当てることが必要である

【参考】「日本再興戦略」（平成25年６月14日閣議決定）において、2030年までに新車販売に占める次世代自動車の割合を５割から７割にすることを目標に掲げている。

（参考）平成２８年度税制改正大綱（抜粋）

なお、消費税率１０％への引上げの前後における駆け込み需要及び反動減の動向、自動車をめぐるグローバルな環境、登録車と軽自動車との課税のバランス、自動車に係る行政サービス等を踏まえ、簡素化、自動車ユーザーの負担の軽減、グリーン化を図る観点から、平成29年度税制改正において、安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないよう配慮しつつ、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる。

参考のために上記に）平成２８年度税制改正大綱（抜粋）を載せましたが、それを踏まえた上での平成２９年度税制改正要望「車体課税のグリーン化」となっています。

車体課税のグリーン化の要望内容

【要望内容】平成28年度与党税制改正大綱等や
「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」を踏まえ、以下の要望を行う。

自動車税・軽自動車税・自動車取得税

自動車税・軽自動車税のグリーン化特例及び自動車取得税のエコカー減税について、消費税率10％への引き上げ時までは現行制度のまま継続・延長する。
消費税10％引上げ時において、自動車税・軽自動車税について以下の見直しを行う。
(1)環境性能割（仮称）について、環境負荷に応じて適切にインセンティブが付与される制度にすべきとの考え方で基準を見直す。
(2)グリーン化特例について、環境性能割（仮称）の課税体系を踏まえた上で、環境負荷に応じたインセンティブを発揮する制度が維持されよう、基準の見直しを図る。

上記が「平成２９年度地方税制改正（税負担軽減措置等）要望事項」での自動車取得税・自動車税・軽自動車税への車体課税のグリーン化の要望内容となっています。

【要望内容】汚染者負担による公害健康被害補償のための財源を安定的に確保するため、現行の車体課税のグリーン化による環境効果を十分考慮し、平成28年度与党税制改正大綱等を踏まえ、以下の要望を行う。

自動車重量税

エコカー減税については、上記の観点を踏まえ、基本構造の恒久化を図り、環境負荷に応じて適切にインセンティブが付与されるよう、税制の一層のグリーン化を図る。
（汚染者負担による公害健康被害補償のための財源を安定的に確保するため）汚染者負担の原則に基づき安定的な財源確保を図るため、引き続き、自動車重量税から引き当てる。

上記が「平成29年度税制改正（租税特別措置）要望事」での自動車重量税への車体課税のグリーン化の要望内容となっています。

次に上記を税目別に分けてみると以下のようになります。

自動車税

自動車税のグリーン化特例について、消費税率10％への引き上げ時までは現行制度のまま継続・延長する。
消費税10％引上げ時において、自動車税について以下の見直しを行う。
(1)環境性能割（仮称）について、環境負荷に応じて適切にインセンティブが付与される制度にすべきとの考え方で基準を見直す。
(2)グリーン化特例について、環境性能割（仮称）の課税体系を踏まえた上で、環境負荷に応じたインセンティブを発揮する制度が維持されよう、基準の見直しを図る。

軽自動車税

軽自動車税のグリーン化特例について、消費税率10％への引き上げ時までは現行制度のまま継続・延長する。
消費税10％引上げ時において、軽自動車税について以下の見直しを行う。
(1)環境性能割（仮称）について、環境負荷に応じて適切にインセンティブが付与される制度にすべきとの考え方で基準を見直す。
(2)グリーン化特例について、環境性能割（仮称）の課税体系を踏まえた上で、環境負荷に応じたインセンティブを発揮する制度が維持されよう、基準の見直しを図る。

自動車取得税

自動車取得税のエコカー減税について、消費税率10％への引き上げ時までは現行制度のまま継続・延長する。

自動車重量税

自動車重量税のエコカー減税について、基本構造の恒久化を図り、環境負荷に応じて適切にインセンティブが付与されるよう、税制の一層のグリーン化を図る。
汚染者負担の原則に基づき安定的な財源確保を図るため、引き続き、自動車重量税から引き当てる。
（汚染者負担による公害健康被害補償のための財源を安定的に確保するため）

環境省の要望内容は、経済産業省の要望のような、自動車の購入時に月割りで納付する自動車税の「初年度月割課税の廃止」、自動車税（排気量割）について税率の引き下げ（排気量1000cc以下の負担水準が軽自動車の３倍程度になっているところを２倍程度とする等）、といったような具体的なないようではありませんが、「汚染者負担による公害健康被害補償のための財源を安定的に確保するため、汚染者負担の原則に基づき引き続き、自動車重量税から引き当てる。」という部分は環境省ならではの要望です。

（参考）【環境性能割（仮称）】

自動車取得税については、平成26年度与党税制改正大綱等を踏まえ、消費税率
10％への引上げ時である平成29年４月１日に廃止するとともに、自動車税及び軽自動車税において、自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化する環境性能割をそれぞれ平成29年４月１日から導入することとされた。先の税調において、消費税10％への引き上げ時期の延期（平成３１年１０月１日）に伴い、環境性能割の導入も平成３１年１０月１日に延期されることが決定。

【制度の概要】

１．自動車税・軽自動車税として取得時の課税。

２．取得価額に対して省エネ法の燃費基準値の達成度に応じて０～３％の間で課税。

対象車	税率
電気自動車等	非課税	非課税範囲の拡大　※現行取得税は　平成32（2020）年度燃費基準＋20％から非課税
平成32（2020）年度燃費基準＋10％	非課税	非課税範囲の拡大　※現行取得税は　平成32（2020）年度燃費基準＋20％から非課税
平成32（2020）年度燃費基準達成	１％
平成27（2015）年度燃費基準＋10％	２％
上記以外	３％軽自動車は２％