平成29年度税制改正に関する経済産業省の要望、車体課税の抜本見直しについて | 車の税金|車の税金表と税金の種類を知っておこう






平成29年度税制改正に関する経済産業省の要望、車体課税の抜本見直しについて

平成29年度税制改正に関する経済産業省の要望、車体課税の抜本見直しについて

8月31に公開されていた平成29年度税制改正に関する経済産業省要望として「車体課税の抜本見直し」が盛り込まれていましたのでその内容をご紹介します。

車体課税(自動車重量税、自動車取得税、自動車税、軽自動車税)についての税制改正の要望は、国土交通省自動車局だけではなく、税収にも直結することから経済産業省、大気汚染など環境問題にも関連することから環境省の税制改正の要望にも盛り込まれます。


平成29年度税制改正に関する経済産業省の要望の中身を見てみると「車体課税の抜本見直し」という項目があり、事前に報道にあったように「自動車税(排気量割)の税率引下げ、初年度月割課税の 廃止」をはじめとした、国土交通省自動車局の要望以上の内容が目を惹きます。

ポイントは以下の3項目5つの内容にまとめられています。

  • 自動車税・軽自動車税
    ■自動車税(排気量割)の税率引下げ、初年度月割課税の廃止。
    ■自動車税・軽自動車税のグリーン化特例を現行制度のまま継続・延長。
  • 自動車取得税
    ■消費税10%引上げ延期に伴う自動車取得税の廃止・環境性能割の導入の延期を受け、自動車取得税のエコカー減税を延長。
    平成28年度与党大綱で決定していた環境性能割の課税水準と同程度に負担を軽減。
  • 自動車重量税
    ■自動車重量税のエコカー減税の基本構造を恒久化。当分の間税率(旧暫定税率)の廃止を前提としつつ、さらなるユーザー負担の軽減、簡素化、グリーン化。
    ■自動車重量税のエコカー減税について、自動車取得税と同様に負担を軽減。

上記のポイントの中でも注目は「自動車税(排気量割)の税率引下げ、初年度月割課税の廃止。」ですね。

では、次に平成29年度税制改正に関する経済産業省の要望、車体課税の抜本見直しについてその内容をご紹介します。

平成29年度税制改正に関する経済産業省要望「車体課税の抜本見直し」

車体課税の抜本的見直し(自動車税・軽自動車税・自動車取得税・自動車重量税)

簡素化・ユーザー負担軽減による国内市場活性化、国内の産業・雇用基盤の維持・強化、環境対策の促進(グリーン化)の観点から、自動車税の税率引下げ、エコカー減税及びグリーン化特例の延長・見直し、税制の簡素化を含む車体課税の抜本的見直しを行う。

経済産業省車体課税の見直し図

上記の図がエコカー減税及びグリーン化特例の延長・見直し、それに環境性能割導入の予定スケジュール表となっています。

消費税10%への引き上げ時期の延期(平成31年10月1日)に伴い、環境性能割の導入も平成31年10月1日に延期されることが決定したことを受けてのエコカー減税及びグリーン化特例の延長・見直しが反映されているスケジュール表ですが、分かり易いですね。

(参考)平成28年度税制改正大綱(抜粋)

なお、消費税率10%への引上げの前後における駆け込み需要及び反動減の動向、自動車をめぐるグローバルな環境、登録車と軽自動車との課税のバランス、自動車に係る行政サービス等を踏まえ、簡素化、自動車ユーザーの負担の軽減、グリーン化を図る観点から、平成29年度税制改正において、安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないよう配慮しつつ、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる。

基本的な考え

【簡素化・ユーザー負担軽減による国内市場活性化】

■自動車は消費者の経済・社会活動を支える生活必需品(就業人口の約半数は通勤・通学手段が自動車のみ)。

■しかし、保有段階で自動車重量税と自動車税又は軽自動車税の2つが課税されるなど、自動車ユーザー、特に地方にとって複雑かつ過大な負担となっており、自動車ユーザーの車離れ、国内市場低迷の一因

【国内の産業・雇用基盤の維持・強化】

■不透明な景気情勢や漸進的な円高の中、国内販売は2014年4月の消費税8%増税以降、28ヶ月中25ヶ月で対前年同月比マイナスを記録するなど自動車の国内販売・生産は継続的な低迷傾向

■自動車産業は裾野が広く、関連産業を含め500万人超を雇用、自動車製造業の出荷額は主要製造業の約2割(約53兆円)を占めるなど他産業への生産波及効果も大きい

■国内販売・生産台数の低迷は国内の雇用や生産基盤の維持を困難にし、中小企業、地方経済含む日本経済全体に影響大

【環境対策の促進】

■エコカー減税(自動車取得税)とグリーン化特例(自動車税・軽自動車税)は平成29年3月31日、エコカー減税(自動車重量税)は4月30日が期限。

■これまでの優遇税制により、自動車の燃費等は着実に向上。気候変動、環境・エネルギー制約に対応するため、不透明な景気情勢や漸進な円高という経済情勢にも配慮しつつ、引き続き、環境性能に優れた自動車の普及促進が不可欠。特に、次世代自動車は有望な成長産業。

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車体課税の抜本的見直し

矢印 低迷する国内販売・生産の底上げのため、上記考えに基づき、税制 の簡素化、より一層のユーザー負担の軽減、グリーン化を可能とする、恒久的 措置を含む車体課税の抜本的な見直しが必要


車体課税の抜本見直しの要望内容

【要望内容】平成28年度与党税制改正大綱等を踏まえ、以下の要望を行う。

1.自動車税・軽自動車税

  • 自動車税(排気量割)について
    ・税率の引き下げ(排気量1000cc以下の負担水準が軽自動車の3倍程度になっているところを2倍程度とする等)。
    ・初年度月割課税の廃止。
  • グリーン化特例について
    ・自動車税・軽自動車税のグリーン化特例を現行制度のまま継続・延長。

自動車取得税

  • 消費税10%引上げ延期に伴う自動車取得税の廃止及び環境性能割の導入延期を受け、自動車取得税のエコカー減税を延長。28年度与党大綱で決定していた環境性能割(次頁参照)の課税水準と同程度に負担を軽減。
    また、減税区分を簡素化。

自動車重量税

  • 自動車重量税のエコカー減税の基本構造を恒久化。
    当分の間税率(旧暫定税率)の廃止を前提としつつ、さらなるユーザー負担の軽減、簡素化、グリーン化。
  • 自動車重量税のエコカー減税について、自動車取得税同様に、負担を環境性能割の課税水準と同程度に軽減。

平成28年度税制改正大綱の「平成29年度税制改正において、安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないよう配慮しつつ、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる。」という部分を踏まえての「基本的な考え方」から、上記の車体課税の抜本見直しの要望内容となります。

自動車の購入時に月割りで納付する自動車税の「初年度月割課税の廃止」は、意外と大きいように感じます。

また、排気量1000cc以下の自動車の自動車税の税率の引き下げは、排気量1000cc以下の自動車といってもすぐには思いつかないのですが、軽自動車にするか1000CCのコンパクトカーにするか迷っている場合内は迷う内容になりそうですね。

(参考)環境性能割

自動車取得税については、平成26年度与党税制改正大綱等を踏まえ、消費税率 10%への引上げ時である平成29年4月1日に廃止するとともに、自動車税及び軽自動車税において、自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化する環境性能割をそれぞれ平成29年4月1日から導入することとされた。先の税調において、消費税10%への引き上げ時期の延期(平成31年10月1日)に伴い、環境性能割の導入も平成31年10月1日に延期されることが決定。

【制度の概要】

1.自動車税・軽自動車税として取得時の課税。

2.取得価額に対して省エネ法の燃費基準値の達成度に応じて0~3%の間で課税。

 
対象車 税率
電気自動車等 非課税  非課税範囲の拡大
 ※現行取得税は
 平成32(2020)年度燃費基準+20%から非課税
平成32(2020)年度燃費基準+10% 非課税
平成32(2020)年度燃費基準達成 1%
平成27(2015)年度燃費基準+10% 2%
上記以外 3%
軽自動車は2%
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現行の自動車取得税(1096億円※)に比べて、2割程度(約890億円)の規模縮減 ※平成27年度地方財政計画

上記に参考として環境性能割についても載せましたが、平成32(2020)年度燃費基準+10%で非課税というのは、意外に大きいように思われます。


平成29年度税制改正に関する経済産業省の要望、車体課税の抜本見直しについてご紹介しましたが、国土交通省の平成29年度自動車局税制改正要望よりも突っ込んだ内容になっているように思われます。

ただ、経済産業省の要望、車体課税の抜本見直しも大筋では国土交通省自動車局の要望と同じですが、違っている中でも気になる経済産業省の要望「自動車税の初年度月割課税の廃止」についてはがどうなるかは注視していきたいですね。


※こちら「国土交通省の平成29年度自動車局税制改正要望概要について」で国土交通省の平成29年度税制改正要望概要についてはご紹介しています。

※こちら「環境省の平成29年度税制改正要望、車体課税のグリーン化について」で環境省の平成29年度税制改正要望概要についてはご紹介しています。


出典:経済産業省ウェブサイト(http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2017/zeisei_r/index.html)

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