平成28年4月から自動車税の減税対象車が見直しされます
平成28年4月から自動車税の減税対象車が見直しされます
平成28年度自動車局税制改正車体課税の見直しにより、平成28年4月以降に適用されるのが「自動車税におけるグリーン化特例の見直し及び延長」です。
1年延長は乗用車・軽自動車・中量車・重量車全てに適用されますが、乗用車のみ対象車の見直しが行われます。
現行(平成27年度税制改正)と平成28年度税制改正では乗用車の例では以下のようになっています。
【乗用車】要件を見直した上で1年延長
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※2020年度燃費基準はH32年度燃費基準と同じで、2015年度燃費基準はH27年度燃費基準と同じです。
この平成28年度自動車局税制改正での自動車税のグリーン化特例(軽課)の対象車の見直しにより具体的にどうなるかというと「2016年3月31日の新車の新規登録では概ね75%減税だった自動車税が2016年4月1日からは概ね50%減税になる」そして「2016年3月31日の新車の新規登録では概ね50%減税だった自動車税が2016年4月1日からは対象外になり減税が無くなる」という車種が多く出てきます。
中でも「概ね50%減税だった自動車税が対象外になり減税が無くなる」に該当する乗用車にはちょっと影響が大きいですね。
「2015年度燃費基準+20%達成(平成27年度燃費基準+20%達成)」で概ね50%減税ということですから、現行の「平成27年度燃費基準+10%達成」という要件で概ね50%減税だった減税対象車が対象外になり減税が無くなります。
これをエコカー減税対象車の要件ではどの減税率の区分に該当するかというと、「平成27年度燃費基準+10%達成により重量税25%減税・取得税40%減税」に該当するので、一部の平成27年度燃費基準+20%達成車以外はこの要件でのエコカー減税対象車は自動車税の減税が無くなります。
【参考】各自動車メーカーの平成27年度燃費基準+10%達成によるエコカー減税の重量税25%減税・取得税40%減税の対象車
■トヨタ
アリオン、アルファード、ヴェルファイア、ヴォクシー、エスクァイア、オーリス、ノア、パッソ、ハリアー、プレミオ、ラクティス
■日産
エルグランド、セレナ、ラフェスタ ハイウェイスター、キューブ、マーチ、エクストレイル、ラティオ
■ホンダ
CR-Z、オデッセイ、ヴェゼル
■三菱
RVR、アウトランダー、デリカ D:5
■スバル
レガシー アウトバック、レガシー B4、フォレスター、インプレッサ スポーツ、スバル XV、トレジア
■マツダ
CX-5、アクセラ、アテンザ、デミオ、ビアンテ、プレマシー
■スズキ
ランディ
国内の各自動車メーカーでは上記の車種がエコカー減税の重量税25%減税・取得税40%減税の対象車ですが、ハイブリッドやクリーンディーゼルがラインナップしている車種でもガソリンエンジン車には意外と多くの車種があります。
グリーン化特例では「乗用車等」という区分は「乗用車・軽量車(車両総重量2.5t以下のバス・トラック)」となっていますから、軽量車も同様の見直しがされるはずですからその場合は以下のようになります。
軽量車のエコカー減税対象車の要件ではどの減税率の区分に該当するかというと、「平成27年度燃費基準+15%達成(超過)により自動車税50%減税・取得税60%減税」に該当するので、この要件でのエコカー減税対象車は自動車税の減税が無くなります。
新車で購入する時にはグリーン化特例による自動車税の減税は影響はありませんが、翌年度平成29年の自動車税の減税が少なくなったり、減税自体が無いのは排気量の大きい車種程影響はありますね。
平成28年度税制改正-車体課税の見直し(自動車税・軽自動車税)-
平成28年度自動車局税制改正-車体課税の見直し(自動車税・軽自動車税)- 公開されている「平成28年度自動車局税制改正要望結果」から平成28年4月以降に適用される「車体課税の見直し」の中から「平成28年度の自動車税・軽自 […]
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