平成２８年度自動車局税制改正要望結果について | 車の税金｜車の税金表と税金の種類を知っておこう

平成２８年度自動車局税制改正要望結果について

平成２７年１２月付で国土交通省から「平成２７年度自動車局税制改正要望結果」が公開されています。

これは平成２７年８月に国土交通省が「平成２８年度自動車局税制改正要望事項」として公開していた税制改正の要望からどう決定したかの結果で、平成２８年４月以降に適用されます。

現行のエコカー減税やグリーン化税制の特例からどう変わったかや、環境性能割の導入についてなど、車の税金（自動車税・軽自動車税・自動車重量税・自動車取得税・環境性能割の導入等）をピックアップしてご紹介し、個別記事としてもご紹介しているそれぞれの記事へのリンクを掲載しています。

まず、平成２８年度自動車局税制改正要望結果の柱として以下の３本をピックアップしてご紹介しています。

上記の中でも「車体課税の見直し」については、『平成２８年度の自動車税・軽自動車税におけるグリーン化特例の見直し及び延長』と『平成２９年度以降に適用される「自動車取得税」と「環境性能割の導入」の他「環境性能割における各種特例措置の確保」と「平成２９年度税制改正における検討事項」』の2項に分けてご紹介しています。

なお、どのように車体課税の見直し（自動車税・軽自動車税・自動車重量税・自動車取得税・環境性能割の導入等）がされるかのスケジュールとして分かりやすい図が経済産業省の「平成２８年度経済産業関係税制改正について」の中にありましたのでご紹介しておきます。

出典：経済産業省ホームページ（http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2016/151216a/pdf/151216a002.pdf）

車体課税の見直し（自動車税・軽自動車税）

【概要】
自動車税軽自動車税のの排出ガス性能及び燃費性能に応じた特例措置（いわゆるグリーン化特例（軽課））についての見直し及び平成29年4月まで延長する。

『乗用車』
乗用車では対象自動車に係る燃費性能に関する要件等の見直しを行った上、その適用期限を１年間延長、軽自動車・中量車・重量車では現行制度のまま適用期限を１年間延長する。

『軽自動車・中量車・重量車』
軽自動車・中量車・重量車では現行制度のまま適用期限を１年間延長する。

車体課税の見直し（自動車取得税・環境性能割の導入・自動車重量税）

【概要】

平成２９年度以降に適用される「自動車取得税の廃止」と「環境性能割の導入」の他「環境性能割における各種特例措置の確保」と「平成２９年度税制改正における検討事項」

【内容】

自動車取得税の消費税率１０％引上げ時の廃止と環境性能割の導入

自動車取得税において措置されていた以下の各種特例を環境性能割においても措置と各種特例の両方の適用

平成２９年度税制改正における検討事項（自動車重量税）

被災自動車等に係る特例措置の延長（自動車重量税）

【内容】

為に自動車重量税の還付制度の適用を受ける事が出来ない被災自動車等対して、『被災自動車等に係る自動車重量税の特例還付措置』の延長）として、特例措置は「現行の特例措置を３年間延長する」※平成31年3月31日まで

被災自動車等の代替取得に係る車体課税の特例措置の延長等

【内容】

被災自動車等の代替取得に係る車体課税（自動車重量税・自動車取得税・自動車税・軽自動車税）の特例の適用期限を３年延長し、平成31年3月31日まで※とする。
※ 自動車重量税については、平成31年4月30日まで

「平成２８年度自動車局税制改正要望結果」をご紹介していますが、それぞれの個別の紹介では分かり易くするために表と共にご紹介しています。

出典：国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/common/001113501.pdf）