平成28年度税制改正-車体課税の見直し(自動車税・軽自動車税)- | 車の税金|車の税金表と税金の種類を知っておこう






平成28年度税制改正-車体課税の見直し(自動車税・軽自動車税)-

平成28年度自動車局税制改正-車体課税の見直し(自動車税・軽自動車税)-

公開されている「平成28年度自動車局税制改正要望結果」から平成28年4月以降に適用される「車体課税の見直し」の中から「平成28年度の自動車税・軽自動車税におけるグリーン化特例の見直し及び延長」によりどう見直されたかをピックアップしてご紹介して行きます。

車体課税の中で「自動車税」「軽自動車税」の現行のグリーン化特例(軽課)の適用期間は平成28年3月までです。

これを延長するとともに対象車の区分の要件を見直すというものです。

この項では「自動車税・軽自動車税の平成27年4月以降<グリーン化特例(軽課)の見直し>(H28.4~H29.3)」について乗用車と軽自動車、そして中・重量車の例を表にしています。

自動車税、軽自動車税のグリーン化特例(軽課)の見直し及び延長

【概要】
「自動車税の排出ガス性能及び燃費性能に応じた特例措置(いわゆる「グリーン化特例」)についての見直し及び平成29年4月まで延長。

  • 乗用車では対象自動車に係る燃費性能に関する要件等の見直しを行った上、その適用期限を1年間延長する
    乗用車の自動車税の平成27年4月以降<グリーン化特例(軽課)の見直しと延長>(H28.4~H29.3)
  • 軽自動車では現行制度のまま適用期限を1年間延長する
    軽自動車の軽自動車税の平成27年4月以降<グリーン化特例(軽課)の延長>(H28.4~H29.3)
  • 中量車・重量車では現行制度のまま適用期限を1年間延長する
    中・重量車の自動車税の平成27年4月以降<グリーン化特例(軽課)の延長>(H28.4~H29.3)

現行(平成27年度税制改正)と平成28年度税制改正では乗用車の例では以下のようになっています。

【乗用車】要件を見直した上で1年延長

現行(平成27年度税制改正)
対象車 内容
電気自動車 等 概ね
75%軽減
H27年度燃費基準+20%達成
かつH32年度燃費基準達成
H27年度燃費基準+20%達成
かつH32年度燃費基準未達成
概ね
50%軽減
H27年度燃費基準+10%達成


矢印


矢印


矢印
平成28年度税制改正
対象車 内容
電気自動車 等 概ね
75%軽減
2020年度燃費基準達成+10%達成
2015年度燃費基準+20%達成 概ね
50%軽減

※2020年度燃費基準はH32年度燃費基準と同じで、2015年度燃費基準はH27年度燃費基準と同じです。


【軽自動車】現行制度のまま1年延長

現行制度
対象車 内容
電気自動車 等 概ね75%軽減
H32年度燃費基準+20%達成 概ね50%軽減
H32年度燃費基準達成 概ね25%軽減

※2020年度燃費基準はH32年度燃費基準と同じで、2015年度燃費基準はH27年度燃費基準と同じです。


【中量車・重量車】現行制度のまま1年延長

現行制度
対象車 内容
・電気自動車
・燃料電池自動車
・プラグインハイブリッド自動車
・天然ガス自動車
概ね75%軽減

※2020年度燃費基準はH32年度燃費基準と同じで、2015年度燃費基準はH27年度燃費基準と同じです。


平成28年度自動車局税制改正での自動車税・軽自動車税のグリーン化特例(軽課)の見直しは、平成29年3月と1年延長されます。

しかしグリーン化特例(軽課)の対象車の要件は乗用車のみ見直しがされ、軽自動車と中量車・重量車は現行制度のままです。

平成29年3月までという事で、消費税が10%に引き上げられる4月以降は、「平成29年度税制改正における検討事項」となっています。

平成29年度税制改正における検討事項(自動車税・軽自動車税)

【自動車税・軽自動車税】

環境性能割を導入する平成29年度以後の自動車税及び軽自動車税のグリーン化特例(軽課)については、環境性能割を補完する制度であることを明確化した上で、平成29年度税制改正において具体的な結論を得る

自動車取得税が廃止された後の「環境性能割」の新税の補完的な制度になるようですが、どうなるのかは今後注目したいですね。


出典:国土交通省ホームページ(http://www.mlit.go.jp/common/001113501.pdf)

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