平成27年度自動車局税制改正-車体課税の見直し(自動車重量税)-
平成27年度自動車局税制改正-車体課税の見直し(自動車重量税)-
平成27年4月以降に適用される車体課税の見直しの中でも「自動車重量税」について、公開されている「平成27年度自動車局税制改正要望結果」から「平成26年度自動車局税制改正」によるエコカー減税の特例からどう変わったかをピックアップしてご紹介して行きます。
車体課税の見直しの柱は3本「自動車取得税のエコカー減税の見直し・延長を行う」「自動車重量税のエコカー減税の見直し・延長を行う」「軽自動車税のグリーン化特例(軽課)の導入等を行う」です。
- 自動車取得税の平成27年4月以降<エコカー減税の見直し>(H27.4~H29.3)
- 自動車重量税の平成27年5月以降<エコカー減税の見直し>(H27.5~H29.4)
- 軽自動車税の平成27年4月以降<グリーン化特例(軽課)の導入>(H27.4~H28.3)
この項では「自動車重量税の平成27年5月以降<エコカー減税の見直し>(H27.5~H29.4)」について乗用車と重量車の例を表にしていますが、詳しい車種別の自動車重量税については下記にまとめています。
平成27年度自動車重量税早見表(自動車重量税の車種別税金表)一覧
平成27年度自動車重量税早見表(自動車重量税の車種別税金表)一覧 当サイトでは自動車重量税の税金表を「車の税金表(自動車重量税)」の中で車種別記事としてご紹介しています。 「自動車重量税」カテゴリーの中ですぐに分かる自動車税早見表と […]
以下に「自動車重量税の平成27年5月以降<エコカー減税の見直し>(H27.5~H29.4)」について乗用車と重量車の例を表にしています。
自動車重量税の平成27年5月以降<エコカー減税の見直し>
【概要】「自動車取得税の排出ガス性能及び燃費性能に応じた特例措置(いわゆる「自動車重量税のエコカー減税」)について、対象自動車に係る燃費性能に関する要件等の見直しを行った上、その適用期限を2年間延長するとともに、自動車重量税の本則税率の適用となる対象自動車の範囲の拡大を行う。
現行(平成26年度税制改正)と平成27年度税制改正では乗用車の例では以下のようになっています。
(※1)初回車検免税の場合は、2回目も免税 |
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次に重量車の例では現行(平成26年度税制改正)では以下のようになっています。
対象車 | 内容 | ||
---|---|---|---|
電気自動車 等 | 免税 (※1) |
||
H27年度燃費基準+10%達成 | H21年排ガス規制 | NOx・PM10%低減 | 免税 (※1) |
H21年排ガス規制 | ▲75% | ||
H27年度燃費基準+5%達成 | H21年排ガス規制 | NOx・PM10%低減 | ▲75% |
H21年排ガス規制 | ▲50% | ||
H27年度燃費基準達成 | H21年排ガス規制 | NOx・PM10%低減 | ▲50% |
H21年排ガス規制 | ― |
(※1)初回車検免税の場合は、2回目も免税
重量車は平成27年度税制改正では以下のようになります。
対象車 | 内容 | ||
---|---|---|---|
電気自動車 等 | 免税 (※1) |
||
H27年度燃費基準+15%達成 | H21年排ガス規制 | NOx・PM10%低減 | 免税 (※1) |
H21年排ガス規制 | ▲75% | ||
H27年度燃費基準+10%達成 | H21年排ガス規制 | NOx・PM10%低減 | ▲75% |
H21年排ガス規制 | ▲50% | ||
H27年度燃費基準+5%達成 | H21年排ガス規制 | NOx・PM10%低減 | ▲50% |
H21年排ガス規制 | ▲25% | ||
H27年度燃費基準達成 | H21年排ガス規制 | NOx・PM10%低減 | ▲25% |
H21年排ガス規制 | ― |
(※1)初回車検免税の場合は、2回目も免税
消費税率10%引上げ時
消費税率10%への引上げ時の環境性能割の導入にあわせ、エコカー減税の対象範囲を、平成32年度燃費基準の下で、政策インセンティブ機能を回復する観点から見直すとともに、基本構造を恒久化
・平成25年度及び平成26年度与党税制改正大綱に則り、原因者負担・受益者負担の性格等を踏まえる
自動車重量税の<本則税率適用車見直し>(H27.5~H29.4)
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※平成17年排ガス規制NOx等75%低減 |
排出ガス性能及び燃費性能に応じた特例措置(自動車重量税のエコカー減税)について、対象自動車に係る燃費性能に関する要件等の見直しを行った上、その適用期限を2年間延長するとともに自動車重量税の本則税率の適用となる対象自動車の範囲が「H27年度燃費基準達成車(新車に限る)」にも適用されますが、自動車重量税の一覧表で金額を見てみると、対象の自動車を購入された場合には大きいですね。
上記の表で見てみると、確かに減税の幅が20%の減税枠が出来るなど範囲の拡大はされていますが、対象車の要件的には厳しくなっています。
車体課税の見直し(自動車取得税)については以下にてご紹介しています。
平成27年度自動車局税制改正-車体課税の見直し(自動車取得税)-
平成27年度自動車局税制改正-車体課税の見直し(自動車取得税)- 公開されている「平成27年度自動車局税制改正要望結果」から平成27年4月以降に適用される「車体課税の見直し(自動車取得税・軽自動車税・自動車重量税等)」が […]
出典:国土交通省ホームページ(http://www.mlit.go.jp/common/001066537.pdf)
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