平成27年度自動車局税制改正-車体課税の見直し(自動車取得税)- | 車の税金|車の税金表と税金の種類を知っておこう






平成27年度自動車局税制改正-車体課税の見直し(自動車取得税)-

平成27年度自動車局税制改正-車体課税の見直し(自動車取得税)-

公開されている「平成27年度自動車局税制改正要望結果」から平成27年4月以降に適用される「車体課税の見直し(自動車取得税・軽自動車税・自動車重量税等)」が、「平成26年度自動車局税制改正」によるエコカー減税の特例からどう変わったかを自動車取得税についてピックアップしてご紹介して行きます。

車体課税の見直しの柱は3本「自動車取得税のエコカー減税の見直し・延長を行う」「自動車重量税のエコカー減税の見直し・延長を行う」「軽自動車税のグリーン化特例(軽課)の導入等を行う」です。

  • 自動車取得税の平成27年4月以降<エコカー減税の見直し>(H27.4~H29.3)
  • 自動車重量税の平成27年5月以降<エコカー減税の見直し>(H27.5~H29.4)
  • 軽自動車税の平成27年4月以降<グリーン化特例(軽課)の導入>(H27.4~H28.3)

この項では「自動車取得税の平成27年4月以降<エコカー減税の見直し>(H27.4~H29.3)」について乗用車と重量車の例を表にしています。

自動車取得税の平成27年4月以降<エコカー減税の見直し>

【概要】「自動車取得税の排出ガス性能及び燃費性能に応じた特例措置(いわゆる「自動車取得税のエコカー減税」)について、対象自動車に係る燃費性能に関する要件等の見直しを行った上、その適用期限を2年間延長する

現行(平成26年度税制改正)と平成27年度税制改正では乗用車の例では以下のようになっています。

現行(平成26年度税制改正)
対象車 内容
電気自動車 等 非課税
H27年度燃費基準+20%達成
H27年度燃費基準+10%達成 ▲80%
H27年度燃費基準達成 ▲60%
矢印


矢印


矢印


矢印
平成27年度税制改正
対象車 内容
電気自動車 等 非課税
H32年度燃費基準+20%達成
H32年度燃費基準+10%達成 ▲80%
H32年度燃費基準達成 ▲60%
H27年度燃費基準+10%達成 ▲40%
H27年度燃費基準達成+5%達成 ▲20%

次に重量車の例では現行(平成26年度税制改正)では以下のようになっています。

対象車 内容
電気自動車 等 非課税
H27年度燃費基準+10%達成 H21年排ガス規制 NOx・PM10%低減 非課税
H21年排ガス規制 ▲80%
H27年度燃費基準+5%達成 H21年排ガス規制 NOx・PM10%低減 ▲80%
H21年排ガス規制 ▲60%
H27年度燃費基準達成 H21年排ガス規制 NOx・PM10%低減 ▲60%
H21年排ガス規制

重量車は平成27年度税制改正では以下のようになります。

対象車 内容
電気自動車 等 非課税
H27年度燃費基準+15%達成 H21年排ガス規制 NOx・PM10%低減 非課税
H21年排ガス規制 ▲80%
H27年度燃費基準+10%達成 H21年排ガス規制 NOx・PM10%低減 ▲80%
H21年排ガス規制 ▲60%
H27年度燃費基準+5%達成 H21年排ガス規制 NOx・PM10%低減 ▲60%
H21年排ガス規制 ▲40%
H27年度燃費基準達成 H21年排ガス規制 NOx・PM10%低減 ▲40%
H21年排ガス規制

消費税率10%引上げ時
<自動車取得税の廃止>
<環境性能割の導入>
・自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化するもの
・省エネ法に基づく燃費基準値の達成度に応じて、税率が0~3%の間で変動する仕組み
平成28年度以後の税制改正において具体的な結論を得る


排出ガス性能及び燃費性能に応じた特例措置(自動車取得税のエコカー減税)について、対象自動車に係る燃費性能に関する要件等の見直しを行った上、その適用期限を2年間延長するのですが、次の項でご紹介する「自動車重量税の本則税率の適用となる対象自動車の範囲の拡大も共に行われます。

上記の表で見てみると、確かに減税の幅が20%の減税枠が出来るなど範囲の拡大はされていますが、対象車の要件的には厳しくなっています。

車体課税の見直し(自動車重量税)については以下にてご紹介しています。

平成27年度自動車局税制改正-車体課税の見直し(自動車重量税)-

平成27年度自動車局税制改正-車体課税の見直し(自動車重量税)- 平成27年4月以降に適用される車体課税の見直しの中でも「自動車重量税」について、公開されている「平成27年度自動車局税制改正要望結果」から「平成26年度自 […]

出典:国土交通省ホームページ(http://www.mlit.go.jp/common/001066537.pdf)

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