国土交通省の平成29年度自動車局税制改正要望概要について | 車の税金|車の税金表と税金の種類を知っておこう






国土交通省の平成29年度自動車局税制改正要望概要について

国土交通省の平成29年度自動車局税制改正要望概要について

自動車重量税や自動車取得税、そして自動車税や軽自動車税の税制について重要な「平成29年度自動車局税制改正要望概要」が国土交通省ホームページで「平成28年8月 国土交通省自動車局」の資料として公開されていましたのでご紹介します。


最初に気になったのが、消費税10%へ引き上げ時に廃止して新たな環境性能割の導入について要望がどうなっているかでしたが・・・以下に「平成29年度自動車局税制改正要望事項」を掲載しますのでご覧ください。

平成29年度自動車局税制改正要望事項

1.車体課税の見直し(自動車重量税・自動車取得税・自動車税・軽自動車税)

平成28年度与党税制改正大綱等及び「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」に沿って、以下の方向で所要の見直しを行う。

(1)自動車取得税については、消費税率10%への引上げ時に廃止する。

【消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置】(平成28年8月2日自由民主党・公明党)
自動車取得税の廃止時期並びに自動車税及び軽自動車税における環境性能割の導入時期をそれぞれ平成31年10月1日に延期する。(抜粋)

(2)自動車重量税のエコカー減税、自動車取得税のエコカー減税及び各種特例措置並びに自動車税及び軽自動車税のグリーン化特例について、延長するとともに、簡素化、自動車ユーザーの負担の軽減、グリーン化等を図る。

一時期話題になった「平成29年4月1日からの消費税10%へ引き上げが延期になっても、自動車取得税を廃止して新たな環境性能割の導入」という事は無いようです。

【参考画像:各種特例措置】

各種特例措置

【参考画像:エコカー減税(乗用車)】

エコカー減税概要

【参考画像:グリーン化特例(軽課)】

グリーン化特例(軽課)

(3)自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる。

(4)平成30年排出ガス規制の導入に伴い、必要な措置を講ずる。

現行のガソリン車(ハイブリッド車を含む)のエコカー減税やグリーン化特例の排ガス性能の要件は「平成17年排ガス規制の低減率」が基準となっています。


2.中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の拡充・延長(中小企業投資促進税制)

(所得税・法人税・法人住民税・事業税)

中小企業の設備投資を促進するため、中小企業者がトラック(車両総重量3.5t以上)、その他機械装置等を取得した場合の特別償却制度又は税額控除制度について、対象設備を拡充の上、2年間延長する。


3.軽井沢スキーバス事故を受けた貸切バス車両に係る所要の措置

(自動車重量税・自動車取得税等)

本年1月の軽井沢スキーバスの事故を受け、貸切バス事業について、安全・安心な輸送サービスの提供を図るため、貸切バス車両に係る新車の導入促進に資する税制上の所要の措置を検討する。


4.液化石油ガス車(LPG車)のエコカー減税等への追加

(自動車重量税、自動車取得税、自動車税)

液化石油ガス(LPG)を燃料とする自動車のうち環境性能の優れたものを、エコカー減税及びグリーン化特例の対象車両に追加する。


5.その他

(1) 低公害自動車に燃料を充てんするための設備に係る課税標準の特例措置の延長(固定資産税)

自動車に起因する地球温暖化対策及び大気汚染対策を推進するため、燃料電池自動車(FCV)及び圧縮天然ガス(CNG)自動車の燃料等供給設備について、固定資産税の課税標準に関する特例措置の適用期限を2年間延長する。

(2)中小企業等の貸倒引当金の特例措置の延長(法人税・法人住民税・事業税)

中小企業の事業基盤の安定化及び組合の健全な取引活動を支援するため、貸倒引当金の特例措置の適用期限を2年間延長する。

(3) 被災自動車の代替取得に係る非課税措置の延長(自動車取得税)

東日本大震災により滅失等した被災自動車に代わる自動車を取得した場合の自動車取得税の非課税措置の適用期限を2年間延長する。

【改正内容】自動車取得税の非課税措置の適用期限(平成29年3月31日)を2年間延長し、平成31年3月31日までとする。

【現行制度】東日本大震災により滅失等した被災自動車の所有者が代替自動車を平成29年3月31日までに取得した場合、当該自動車に係る自動車取得税は非課税。(自動車取得税廃止後は、新たに創設される自動車税及び軽自動車税における環境性能割が平成31年3月31日まで非課税)

消費税率引上げ時期の変更に伴い、自動車取得税が平成29年度以降も存続する場合、同税の非課税措置を平成30年度まで延長する必要がある。


上記までに国土交通省の平成29年度自動車局税制改正要望概要についてとポイントなどのご紹介と参考画像を掲載しましたが、完結の纏めるなら「現行のまま延長」という要望内容のようですね。

ただ、経済産業省が平成29年度税制改正要望で、普通車の持ち主が毎年支払う自動車税について抜本的な負担軽減(平成29年4月以降に普通車を買った消費者は初年度の自動車税を免じ、2年目以降も税率を排気量1000cc以下の車で3分の2程度に引き下げる)を求めるという報道もありましたが、そちらも気になりますね。


※8月31日に平成29年度税制改正に関する経済産業省の要望が公開されていましたが、その中に「車体課税の抜本見直し」についての記載がありました。

※こちら「平成29年度税制改正に関する経済産業省の要望、車体課税の抜本見直しについて」でご紹介しています。

※こちら「環境省の平成29年度税制改正要望、車体課税のグリーン化について」で環境省の平成29年度税制改正要望概要についてはご紹介しています。


出典:国土交通省ホームページ(http://www.mlit.go.jp/common/001142912.pdf)

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