新潟県の自動車の税金に関する軽減制度 | 車の税金|車の税金表と税金の種類を知っておこう






新潟県の自動車の税金に関する軽減制度

新潟県の自動車税・自動車取得税に関する軽減制度

新潟県の自動車税・自動車取得税に関する軽減制度についてご紹介しています。

新潟県県税条例で自動車二税(自動車税・自動車取得税)についての課税免除・減免制度を設けていますが、公式ホームページで分かりやすく「自動車取得税・自動車税の軽減制度について」の項を設けています。

公式ホームページで自動車取得税・自動車税の軽減制度が分かりにくい県が多いのですが、新潟県の公式ホームページでは分かりやすくなっています。

新潟県では、一定の要件に該当する場合に、申請により自動車取得税及び自動車税の全額又は一部を軽減する次のような制度を設けていますので、主な軽減制度を表でご紹介します。

設立から3年以内のNPO法人が取得する自動車に対する制度

軽減制度 制度の概要 軽減額
自動車税
自動車税の積雪軽減 積雪軽減地区として指定された地区内に主たる定置場を有する自動車についての自動車税の軽減。 軽減税率を適用

身体障害者等のために利用される自動車に対する制度

軽減制度 制度の概要 軽減額
自動車税 自動車
取得税
身体障害者等に対する減免 一定の障害等級に該当する身体障害者手帳等を
お持ちの方が所有し使用する自動車に対する減免です。
どちらも全額
構造上、身体障害者等の
利用に供する自動車
(構造変更車)に対する減免
障害をお持ちの方が利用できるよう
構造変更された自動車に対する減免です。
・どちらも全額
又は
・自動車取得税
のみ一部
社会福祉法人等に対する減免 一定の要件を満たす社会福祉法人、NPO法人、
保護者団体が所有し使用する自動車に対する減免です。
全額

設立から3年以内のNPO法人が取得する自動車に対する制度

軽減制度 制度の概要 軽減額
自動車税 自動車
取得税
設立から3年以内のNPO法人が取得する自動車に対する課税免除 特定非営利活動に係る事業に用いるため無償又は寄付金等により取得する自動車に対する課税免除です。 全額又は一部

救急車や消防車等及び公益のために利用される自動車に対する制度

軽減制度 制度の概要 軽減額
自動車税 自動車
取得税
救急自動車、へき地巡回
診療車等に対する減免
公的医療機関や日本赤十字社が取得する救急自動車等
に対する減免です。
全額
消防又は救急専用自動車
に対する課税免除
消防車又は救急車に対する課税免除です。 全額
又は一部
公益のために直接専用する
自動車に対する課税免除
除雪車、巡回検診用の特種用途自動車等及び
地方公共団体等がリース等により使用する公益のために
直接専用する自動車に対する課税免除です。
全額
又は一部

運転免許試験や教習等に利用される自動車に対する制度

軽減制度 制度の概要 軽減額
自動車税 自動車
取得税
自動車運転免許技能試験に提供
される自動車に対する減免
自動車運転免許試験用自動車に対する減免です。 全額
指定自動車教習所が所有する
教習用自動車に対する不均一課税
指定自動車教習所が所有する教習用自動車に
対する不均一課税です。
2分の1
指定自動車教習所が使用する
教習用自動車に対する減免
指定自動車教習所がリースにより使用する
教習用自動車に対する減免です。
2分の1
私立学校が所有する教育練習用
自動車に対する課税免除
私立学校が所有し生徒の教育練習(整備等の実習
など)に使用する自動車に対する課税免除です。
全額
又は一部

バスや商品中古自動車に対する制度

軽減制度 制度の概要 軽減額
自動車税 自動車
取得税
生活交通路線を運行
するバスに対する減免
生活交通路線を運行する一般乗合用バスに対する減免です。 全額
廃止路線代替バスに
対する減免
運行費補助金により維持されている路線を運行する
一般乗合用バス又は一般貸切用バスに対する減免です。
全額
通学・通園バスに
対する不均一課税
学校法人及び社会福祉法人等が所有する通学、
通園バスに対する不均一課税です。
2分の1
商品中古自動車に
対する減免
中古自動車販売業者が所有する商品中古自動車
に対する減免です。
12分の3

災害により被害を受けた自動車に対する制度

軽減制度 制度の概要 軽減額
自動車税 自動車
取得税
災害減免 災害により損害を受けた自動車の修繕に一定の要件を要した場合や
代わりの自動車を一定の要件で取得した場合に受けられる減免です。
2分の1 全額
又は一部
軽減制度 制度の概要
東日本大震災に係る
自動車取得税・
自動車税の特例措置
■東日本大震災における原子力発電所の事故により被害を受けられた方への特例措置。
■東日本大震災により被災した自動車の代替自動車に係る非課税措置。

「減免」とは、税額を軽減又は免除すること、「不均一課税」とは、一般の税率とは異なる税率で課税すること、「課税免除」とは、課税しないことをいうものです。

特に注意していただく事項

  • 各軽減制度には、一定の要件や申請期限が定められています。
  • 申請期限を過ぎますと、申請を受け付けることができませんので注意してください。

なお、平成28年熊本地震の発生に伴い納税緩和措置として、通常5月にお送りする平成28年度納税通知書の送付を保留や、熊本地震により被災された方については、被害の状況に応じて自動車税の減免が適用される場合があります。

上記記載の減免の詳細や記載していませんが上記外のように災害の場合や商品中古自動車の減免などありますので、自動車税の業務を行っている地域振興局県税部と自動車取得税の業務を行っている新潟県庁税務課県税集中管理室 業務第2係までお問い合わせください。

新潟県の地域振興局県税部と新潟県庁税務課県税集中管理室 業務第2係

新潟県の自動車税の業務を行っている地域振興局県税部と自動車取得税の業務を行っている新潟県庁税務課県税集中管理室 業務第2係をご紹介しています。 […]

上記の減免制度の中から「身体障害者等のために利用される自動車に対する制度」の中から「身体障害者等に対する減免」についてについてご紹介します。

身体障害者等に対する自動車税・自動車取得税の減免

障害者のための自動車税・自動車取得税の減免の制度で、一定の条件に該当する場合に、自動車税及び自動車取得税の全部または一部を減免する次のような制度を設けています。

減免の対象となる方

身体障害者の方 身体障害者手帳交付を受けている方で、減免の対象となる障害の級別・程度に該当する方。
戦傷病者の方 戦傷病者手帳の交付を受けている方で、減免の対象となる障害の級別・程度に該当する方。
知的障害者の方 療育手帳の交付を受けている方で、療育手帳に「A」と表示されている方。
精神障害者の方 精神障害者保健福祉手帳の障害等級が1級の方。
※自立支援医療(精神)受給者証の交付を受けている方に限ります。
※所得制限で受給者証が交付されない場合は医師の通院証明書により通院が確認できる方。

減免の対象となる自動車の利用目的と名義人の要件

減免の対象となる自動車の利用目的と名義人の要件が、「だれが運転して利用するのか」によって定められています。

※名義人とは自動車検査証に記載された登録上の名義人をいいます。

  • 身体障害者・戦傷病者が自ら運転するもの(本人運転)
    ■所有者・使用者とも身体障害者・戦傷病者本人。
    ■所有権留保付売買の車両の使用者が身体障害者・戦傷病者本人。
    ■所有者が同一生計者で使用者が身体障害者・戦傷病者本人。
  • 身体障害者等の家族(同一生計者)が運転するもの(家族運転)
    ■所有者・使用者とも身体障害者本人。
    ■所有権留保付売買の車両の使用者が身体障害者本人。
    ■所有者が身体障害者本人で使用者が同一生計者。
    ■所有者が同一生計者で使用者が身体障害者本人。

    【18歳未満の身体障害者、精神障害者および知的障害者の場合】
    ■所有者・使用者とも同一生計者である。
    ■所有権留保付売買の車両の使用者が同一生計者である。
  • 身体障害者等を常時介護する者が運転するもの(介護者運転)
    ■所有者及び使用者が身体障害者等本人である。
    ■所有権留保付売買の車両の使用者が身体障害者等本人である。

2年目以降の減免申請手続き

本人運転 3年を経過するごとに使用状況の照会に回答する必要があります(回答が必要な年以外は引き続き減免されます)。
※減免要件に該当しないことが明らかとなった場合等には、減免が継続されなくなることがあります。
家族運転および介護者運転 毎年6月末日までに『減免要件継続申出書』の提出が必要です(同申出書は減免を受けている方あてに毎年6月上旬に送付しまされてきます)。

減免申請書の提出先(地域振興局県税部)

問い合わせや減免申請書の提出先は自動車税事務所各支所ですが下記でご紹介しています。

新潟県の地域振興局県税部と新潟県庁税務課県税集中管理室 業務第2係

新潟県の自動車税の業務を行っている地域振興局県税部と自動車取得税の業務を行っている新潟県庁税務課県税集中管理室 業務第2係をご紹介しています。 […]

引用:新潟県ホームページ(http://www.pref.niigata.lg.jp/)

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