軽自動車の軽自動車税はこうなってます

軽自動車の軽自動車税

自動車には自動車税が都道府県税としてかかりますが、軽自動車には軽自動車税が区市町村税としてかかります。

普通乗用車にかかる自動車税の税額に比べて軽自動車にかかる軽自動車税の税額は低いのが特徴で、軽自動車の利点として知られています。

ただ、この軽自動車税は平成26年度税制改正により平成27年4月1日以降に税率（年額）が変更（増税）となりました。

【更新：2016/10/20】軽自動車税のグリーン化特例（軽課）による新車新規検査翌年度の軽自動車税の軽減率毎の減税額及び納付税額表を掲載しました。

また、平成27年4月1日以降は普通自動車等と同じく新車新規登録から13年を超える車両は重税になりました。

税制改正後の税率は、三輪以上の軽自動車については、平成２７年４月１日以後に初めて車両番号の指定を受けるものから新税率を適用となります。

平成26年度まで（2015年3月31日）に初めて車両番号の指定を受けたものについては現行税率のままとなります。

分かりやすいように表にしてご紹介します。

軽自動車の軽自動車税の税額現行と平成26年度税制改正後の一覧表

区分				税制改正後の税率		平成26年度まで（2015年3月31日）に初めて車両番号の指定を受けた税率（※３）
区分				税率（※１）平成27年度より	重課税率（※２）平成28年度より	平成26年度まで（2015年3月31日）に初めて車両番号の指定を受けた税率（※３）
軽自動車排気量 660cc以下	三輪のもの			3,900円	4,600円	2,600円
	四輪以上のもの	乗用のもの	営業用	6,900円	8,200円	5,500円
		乗用のもの	自家用	10,800円	12,900円	7,200円
		貨物用のもの	営業用	3,800円	4,500円	3,000円
		貨物用のもの	自家用	5,000円	6,000円	4,000円

（※１）税制改正後の税率は、三輪以上の軽自動車については、平成２７年４月１日以後に初めて車両番号の指定を受けたものから新税率を適用

（※２）税制改正後の重課税率初めて車両番号の指定を受けてから13年を経過した三輪以上の軽自動車に対して適用。

（※３）平成26年度まで（2015年3月31日）に初めて車両番号の指定を受けたものの税率。

納税義務者	軽自動車等の所有者（売主が所有権を留保している場合には、買主）

自動車税にしろ軽自動車税にしろ「所有者」が課税されて納付する事になっていますが、信販会社・ローン会社のローンにより売買される場合には、債権担保の目的から所有権が売主に留保されている場合があります。

自動車登録証（車検証）の所有者が信販会社・ローン会社となっている場合です。

この場合には自動車登録証（車検証）の使用者が所有者とみなされて税金を納付することとなります。

また、平成２７年４月１日より平成２９年３月３１日までに新車新規検査を受けた軽四輪等で、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい軽自動車について、翌年度に限り軽自動車税の税率を軽減する特例措置が設けられています。
※納税通知書には、軽減後の税率（税額）が記載されています。

軽自動車税のグリーン化特例（軽課）による新車新規検査翌年度の軽自動車税の軽減率毎の減税額及び納付税額表

軽自動車の軽自動車税との比較のために散骨として1000㏄以下と1500㏄以下の排気量の乗用自動車（普通自動車）の税額表を掲載しておきます。

総排気量	車種（自家用）	車種（営業用）	重課税率
1リットル以下	29,500円	7,500円	新車新規登録後13年を超えるもの【平成２７年度から】概ね15％
1リットル超～1.5リットル以下	29,500円	7,500円	新車新規登録後13年を超えるもの【平成２７年度から】概ね15％