エコカー減税の延長とエコカー減税対象車の削減とかなんとか | 車の税金|車の税金表と税金の種類を知っておこう






エコカー減税の延長とエコカー減税対象車の削減とかなんとか

平成29年度のエコカー減税の延長とエコカー減税対象車の削減とかなんとか

当サイト「車の税金.com」を運営する上で、自動車関連のサイトや新聞、ネットニュースなどで車の税金関連の情報にアンテナを張っている中で最近気になるのがこれ→「平成29年度のエコカー減税の延長とエコカー減税対象車の削減とかなんとか・・・」についてや「国が2018年度には新しい燃費の国際統一基準を導入する計画」という事です。

新しい燃費の国際統一基準の導入についてはまたの機会にして、今回は「エコカー減税の延長とエコカー減税対象車の削減とかなんとか・・・」についてちょっと書いてみようと思います。

関係省庁の平成29年度税制改正の要望の中で車体課税については「車の税金の税制改正情報」のカテゴリーに掲載していますが、大まかに纏めると以下のようになっています。

エコカー減税(自動車重量税・自動車取得税)、グリーン化特例(自動車税・軽自動車税)、各種特例措置を延長するとともに簡素化、自動車ユーザーの負担の軽減、グリーン化等を図る。

消費税率10%への引き上げ時には自動車取得税を廃止して、新たに環境性能に応じて課税する制度が導入予定だったのが、消費税増税が延期されたため、エコカー減税の延長となるのは分かるのですが、「自動車ユーザーの負担の軽減」と「エコカー減税対象車の削減」というのはちょっとかみあいませんね。

エコカー減税やグりーン化特例によって、新車の販売時の国や地方自治体の税収が少なくなっているのは普通に分かりますが、エコカー減税は新車を購入すようとする時の大きなポイントになっているのも事実だと思います。

エコカー減税分上位グレードのモデルにしたり、オプションを追加したりという事もありますが、エコカー減税による節税は思っている以上に大きいんです。

例えばエコカー減税による自動車重量税ですが、減税率は「本則税率」からの減税となります。

しかし、エコカー減税が適用されない車の場合は「エコカー減免適用なし」の税額となりますが、本則税率よりも1.5倍以上の税額となります。

区分 乗用車 3年自家用
エコカー減税適用 本則税率 エコカー減税
適用なし
車両重量 免税 75%減 50%減 25%減
0.5トン以下 免税 1,800円 3,700円 5,600円 7,500円 12,300円
~1トン 3,700円 7,500円 11,200円 15,000円 24,600円
~1.5トン 5,600円 11,200円 16,800円 22,500円 36,900円
~2トン 7,500円 15,000円 22,500円 30,000円 49,200円
~2.5トン 9,300円 18,700円 28,100円 37,500円 61,500円
~3トン 11,200円 22,500円 33,700円 45,000円 73,800円

上記は乗用車を新車で購入時の自動車重量税になりますが、本則税率とエコカー減税適用なしでは結構税額に違いがあるのが分かります。

そこに減税された時の税額と比べると全く違ってきます。

注意したいのは新車の購入時だけではなくて、重要なのは「継続検査(車検)時の自動車重量税」で、いざ車検という時に本則税率が適用される「エコカー」の要件を満たしていれば良いのですが、外れていたら・・・「「エコカー減免適用なし」の税額となります。

区分 乗用車 2年自家用
エコカー エコカー以外

本則税率

13年未満
13年経過
18年経過
車両重量 H28.3.31まで H28.4.1以後
~0.5トン以下 5,000円 8,200円 10,800円 11,400円 12,600円
~1トン 10,000円 16,400円 21,600円 22,800円 25,200円
~1.5トン 15,000円 24,600円 32,400円 34,200円 37,800円
~2トン 20,000円 32,800円 43,200円 45,600円 50,400円
~2.5トン 25,000円 41,000円 54,000円 57,000円 63,000円
~3トン 30,000円 49,200円 64,800円 68,400円 75,600円

※新車時に自動車重量税が免税の場合は、最初の継続検査(車検)時の自動車重量税は免税または50%軽減となりますが、エコカーの本則税率とエコカー以外との違いを分かり易くするために上記の表には掲載していません。

新車の購入時と、課税標準基準額×残価率の取得価額50万円以上の中古車の購入時に係る自動車取得税も対象車かどうかで大きく違いますが、自動車に乗り続ける限り継続検査(車検)の時に課税される自動車重量税が、せっかくエコカー減税対象車を購入してもエコカーから外れていたら・・・ちょっと複雑ですね。

「自動車ユーザーの負担の軽減」これには相反すると思いますが。。。


平成27年度より軽自動車(軽乗用車)の軽自動車税が7,200円から10,800円へと増税された時にいきなり軽自動車の販売台数が激減したのは記憶に新しいですが、エコカー減税の対象車が半分程度になるとかなり影響が考えられます。

経済産業省や自動車業界が新車の8割強はエコカー減税対象車を維持したいというのは分かります。

ちなみに、財務省や総務省は5割程度に減らしたいというような考えだそうですが、それは減らしすぎかと・・・。

影響が大きいですよね。

自動車の買い替えが次の車検から次に次の車検へとか、自動車自体を購入しなくなるなどの影響は確実に出るでしょうし、価格の高い自動車ほど敬遠されると考えると、軽自動車やコンパクトカーへと人気は移るという流れと、エコカー減税で免税・非課税の電気自動車やプラグインハイブリッド乗用車、クリーンディーゼル自動車等に次世代自動車へと移っていくんでしょうか。

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