エコカー減税、対象縮小というニュースと2017年度のエコカー減税 | 車の税金|車の税金表と税金の種類を知っておこう






エコカー減税、対象縮小というニュースと2017年度のエコカー減税

エコカー減税、対象縮小というニュースからみる2017年度のエコカー減税

エコカー減税、対象縮小 新車の9割→7割・・・というニュースが12月7日の新聞、ヤフーニュースをはじめ各ネットメディアで報じられていました。

※報道されているのは自家用乗用車に対するエコカー減税についてです。

エコカー減税対象車が新車の販売台数の葯9割となっている現状を減らすというニュース(税収のために財務省や総務省は5割程度に減らしたい、経済産業省や自動車業界が新車の8割強はエコカー減税対象車を維持したい)はあった。

それが、政府・与党が2017年度の税政大綱にエコカー減税の対象を現在の新車販売台数の約9割から2段階で7割に絞り込む案で決着したという。

2段階で7割に絞り込むというのは、まず2017年度(平成29年度)は新車の販売台数の葯8割へ、そして2018年度(平成30年度)は葯7割にエコカー減税の対象縮小ということ。

今現在、2017年度(平成29年度)の「税制改正の大綱」は決定・公開されていないため、各関連省庁のホームページ等を見ても何もわかりませんが、おそらく今月12月中に決定・公開される税制改正の要望を踏まえての税制改正も結果として「税制改正の大綱」が公開されるはずです。

※昨年の例だと12月24日に「税制改正の大綱」が決定されて公開されました。

車体課税に対する2017年度(平成29年度)税制要望には、エコカー減税の2年延長は関連する省庁で盛り込まれていましたが、この「エコカー減税、対象縮小」は具体的にはどこも触れられていないようでした。

それがいつの間にか「エコカー減税、対象縮小」でつぎに「どれくらいまで縮小するか」となっていたように感じます。

「税収のために財務省や総務省は5割程度に減らしたい、経済産業省や自動車業界が新車の8割強はエコカー減税対象車を維持したい」、この縮小したい割合を調整した結果が、2段階で7割に絞り込みで「2017年度(平成29年度)は新車の販売台数の葯8割へ、そして2018年度(平成30年度)は葯7割にエコカー減税の対象縮小」ということになります。


じゃあいったいどうやってエコカー減税の対象車を減少させるのかというと・・・「エコカー減税の基準を厳しくする」ということが報じられています。

具体的には燃費基準を現在より厳しくするという事のようですが、気になるのは現行のエコカー減税の燃費基準の日本独自の試験法(JC08モード法)での燃費値を新聞やニュースメディアでは出しているからです。

例えば、2017年度(平成29年度)は「平成27年度燃費基準+10%超過」、そして2018年度(平成30年度)は「平成32年度燃費基準達成」をエコカー減税の燃費基準にするとなっている。

エコカー減税の軽課の割合を現在の「自動車重量税:25%軽課、50%軽課、75%軽課、免税」「自動車取得税:20%軽課、40%軽課、60%軽課、80%軽課、非課税」を維持するとすると、かなりも車種でエコカー減税の軽課の割合は少なくなります。

そして、現在の自動車重量税のみ本則税率となる経過的措置はどうなるのか・・・・。

平成27年度燃費基準達成車 平成27年度燃費基準+10%達成車 平成32年度燃費基準達成車 平成32年度燃費基準+20%達成車

【関連コラム】エコカー減税は2017年(平成29年)度から新燃費基準もありどうなるのか

しかし燃費基準については、「乗用車の排出ガス・燃費試験法に国際基準(WLTP)の導入が2016年10月31日公布・施行」という事もあります。

エコカー減税概要

上記の図が現行のエコカー減税の要件と特例内容の概要図ですが、自動車重量税が免税で自動車取得税が非課税になる燃費基準が、2017年度(平成29年度)は「平成32年度燃費基準+30%超過」、そして2018年度(平成30年度)は「平成32年度燃費基準+40%超過」となるとも報じられていましたが、こうなるとハイブリッド車といえど厳しくなりますね。


使用されているエコカー(乗用車)の車検時の自動車重量税が高くなる

エコカー減税により新車の購入時の自動車重量税は減税されますが、3年後以降の継続検査(車検)時の自動車重量税もエコカー減税の要件を満たしていれば、エコカーとして「本則税率」が適用されます。

しかし、継続検査(車検)時にエコカー減税の要件を満たさなくなっていると、エコカー以外として自動車重量税は「本則税率」が適用されずに税額は跳ね上がります。

区分 乗用車 2年自家用
エコカー エコカー以外

本則税率

13年未満
13年経過
18年経過
車両重量 H28.3.31まで H28.4.1以後
~0.5トン以下 5,000円 8,200円 10,800円 11,400円 12,600円
~1トン 10,000円 16,400円 21,600円 22,800円 25,200円
~1.5トン 15,000円 24,600円 32,400円 34,200円 37,800円
~2トン 20,000円 32,800円 43,200円 45,600円 50,400円
~2.5トン 25,000円 41,000円 54,000円 57,000円 63,000円
~3トン 30,000円 49,200円 64,800円 68,400円 75,600円

現在は継続検査(車検)時の自動車重量税にエコカーとして「本則税率」が適用されるには「平成27年度燃費基準+5%超過」以上の必要があります。

これが「平成27年度燃費基準+10%超過」や「平成32年度燃費基準達成」となると、現在乗っている乗用車が新車購入時に高い減税率や免税だったとしても、継続検査(車検)時にはエコカー以外となってしまいますね。

・・・・つまり政府与党は早いサイクルで、その時のエコカー減税対象車に乗り換えなさいと言っている・・・んでしょうね。


出典:国土交通省ホームページ:燃費基準達成車ステッカー画像を加工(http://www.mlit.go.jp/common/000208143.pdf)

出典:国土交通省ホームページ:エコカー減税の画像を加工(http://www.mlit.go.jp/common/001084656.pdf)

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