CEV補助金の交付申請に必要な添付書類 | 車の税金｜車の税金表と税金の種類を知っておこう

平成29年度CEV補助金は、５月２９日（月）より補助金申請の受付を開始いたしました。

一部見直しにより、車種ごとの補助金額、申請書の様式が変わります。

■補助金額は、車種・グレードごとに定額（千円単位）ですが、具体的な金額は新たに設定されています。

■申請書の主な変更点は「補助金申請書への捺印は、捺印に代わり署名（姓名）でもよい。」「申請者が法人（含むリース会社）の場合は、法人番号の記入が必要です。」です。

• 補助金交付申請書
• 申請者を確認する書類
  ■申請者の氏名、現住所が確認できる公的なもので下記のいずれか1つ。（複写したもので可）
  ・運転免許証（両面を 1 枚に複写） ※有効期限内のもの
  ・健康保険証 ※有効期限内のもの
  ・住民票の写し ※発行後 3 ヶ月以内のもの
  ・印鑑登録証明書の写し ※発行後 3 ヶ月以内のもの
  【注意】申請者は、補助金の交付申請前に、「暴力団排除に関する誓約」の内容を必ず確認しなければなりません。
• 申請車両を確認する書類
  ■申請車両が確認できる下記書類のいずれか1つ。（複写したもので可）
  ・自動車検査証の写し（運輸支局長印のあるもの）※「登録事項等通知書」 は無効
  ・標識交付証明書の写し（但し、原動機付自転車で標識交付証明書が発行されない場合は、軽自動車税申告書控の写し又は標識届出証明の写し）
  ■上記書類における「所有者」名と「使用者」名は、申請者名（申請書の氏名又は名称）と同一であることが必要です。（除く、所有権留保付ローン購入の場合）
  ※所有者が販売会社又はファイナンス会社で良いのは所有権留保付ローン購入の場合のみですが、この場合は「申請者が車両の使用者であることを確認する書類」が必要です。
• （所有権留保付ローン購入の場合）申請者が車両の使用者であることを確認する書類
  ■所有権留保付ローン購入であるため、申請者が申請車両の「所有者」となっていない場合には、申請者が車両の「使用者」であることを確認する下記のいずれかの書類の提出が必要です。（複写したもので可）
  ・保管場所標章番号通知
  ・使用者が契約者となっている任意自動車保険契約書（自賠責保険は不可）
  ・申請者が契約者となっているローン契約書（申込書は不可）
• 車両代金の支払いを確認する書類
  ■車両代金の全額分の支払いが確認できる支払証憑。（複写したもので可）
  ・車両代金支払証憑の写し（申請者宛ての領収証又は銀行発行の振込み証明書等）（※）

【注意】
・車両代金の全額分に相当する領収証が複数枚に分かれる場合は、複数枚の領収証の複写を
提出。
・入金証明書の類は領収証として扱えません。
・（車両購入会社による割賦販売の場合）車両代金全額の支払いがなされていないため申請
できません。

• 車名および購入価格の確認書類
  ■車名及び購入価格が明示されている書類。（複写したもので可）
  ・車両購入の注文書、請求書、契約書等
• （下取車がある場合）下取価格が車両代金の一部に充当されたことの確認書類
  ■車両販売会社が記入した「下取車入庫証明書」（様式４）を提出。
  【注意】
  ・車が過去にCEV補助金を受領している場合で、処分制限期間内に売却等の処分をする場合は、事前に財産処分の手続きをし補助金返納が必要になります。
  
  ・「下取車入庫証明書」（様式４）には、査定士が適正な下取価格であることを認める印を押印が必要です。
  ・車両購入の注文書、請求書、契約書等に当該下取車の明細が記載してあること。
• 補助金を受けた車両（取得財産等）の管理のための書類
  ■センターが指定する「取得財産等管理台帳・取得財産等明細表」（様式 11）を提出。
  ・３年ないし４年の保有義務期間（処分制限期間）があり、その間は、当書類を備え付け、管理しなければなりません。
• 型式が「不明」な車両の仕様確認書類
  ■事前に承認を受けている補助対象車両と同一であることを証するメーカー又はメーカーの委託を受けた輸入事業者発行の確認書が必要です。