重課の乗用車を廃車した場合の自動車税の還付額の税額表（自家用） | 車の税金｜車の税金表と税金の種類を知っておこう

自動車税の還付額及び月割り税額表（重課の乗用車を廃車した場合）自家用

グリーン化特例のよる「環境負荷の大きい自動車に対する15％重課」の乗用車（自家用）を廃車した場合の月割での還付金を税額表にしてご紹介しています。

自動車税は4月1日現在の所有者に年額を課税され納付しますが、自動車税は廃車にした自動車には廃車後の自動車税は課税されません。

年度の中途で自動車を廃車にした場合は「自動車税は４月から廃車をした月までの月割り分」になり、「翌月から３月までの月割り分」が還付されます。

都道府県によっては「4月1日現在の所有者が課税され納付した年額との差額が還付されます。」とホームページの県税のページで書かれている事がありますが、月割りでの還付とお考えください。

【自動車税の月割りの還付額の計算方法】
「年税額」÷「12カ月」×「廃車（抹消登録）した翌月から3月までの月数」=還付額（但し：100円未満切り捨て）

自動車税の還付金は都道府県により「月割り税額の年額との差額」と「月割りの計算方法」と採用している計算方法が違う場合があります。

乗らなくなった乗用車や動かなくなった自動車は廃車すると自動車税の還付がありますので、廃車の手続きを取って置くと、自動車税の還付が受けれますし、翌年以降の自動車税も掛かってきません。

グリーン化特例のよる「環境負荷の大きい自動車に対する15％重課」の自家用乗用車を廃車した場合の自動車税の税額とそれにより還付される税額が幾らなのかを下記の「15％重課の乗用車を廃車した場合の自動車税の月割り還付額表」をお役立てください。

ただし、以下の表は「環境負荷の大きい自動車に対する重課」の自家用乗用車で「4月1日現在、ディーゼル自動車で新車新規登録後11年、ガソリン自動車・ＬＰＧ自動車で新車新規登録後13年を超えるの乗用車」に適用され、「電気・天然ガス・ガソリンハイブリッド・メタノール自動車」は重課の対象外にます。

なお、11年または13年未満の重課の対象にならない自家用乗用車の月割り還付額の税額表は
こちら「乗用車を廃車した場合の自動車税の月割り還付額及び税額表（自家用）」の項で表にしています。

15％重課の乗用車を廃車した場合の自動車税の月割り還付額及び月割り税額表（自家用）

グリーン化特例による「環境負荷の大きい自動車に対する15％重課」の乗用車（自家用）を廃車する場合の自動車税の月割り税額とそれによって還付される税額を一覧表にしてみましたが、3月の月割り税額が0円となっています。

これは3月に廃車すると3月までの自動車税は課税対象なので、還付対象になっていないからです。

しかし、3月中に廃車の手続きを取っていれば翌年度の自動車税（４月１日の所有者に課税）は課税されなくて済みます。

廃車には、自動車の使用を一時的に中止した場合の「一時抹消登録」と、自動車をリサイクル事業者に引渡し、適正に解体処分した場合の「永久抹消登録」の2種類があります。

廃車後に自動車を保存したい場合、また自動車を登録したい場合、自動車を譲渡する予定がある場合などの「一時抹消登録」。

俗にいうスクラップ廃車と言われている物で、自動車をリサイクル事業者に引渡し、適正に解体処分した場合の「永久抹消登録」。

【注意】自動車税は、4月1日(賦課期日)現在の「所有者」に課税されますが、信販会社・ローン会社のローンにより売買される場合には、債権担保の目的から所有権が売主に留保され、自動車登録証（車検証）の所有者が信販会社・ローン会社となっている場合があります。

この場合には自動車登録証（車検証）の使用者が所有者とみなされて税金を納付することとなります。

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