自動車税の還付（月割還付額）はこうなってます

自動車税の還付

自動車税は基本的には４月１日の自動車の所有者がその年度１年分の自動車税を課税され、それを納税します。

また、自動車を新規登録する時は登録の月の翌月から年度末までの月数により課税され、それを納税します。

では、年度の途中で他の方に譲渡したり、次の自動車を購入する為に下取りした時、また買取りしてもらった場合、廃車した場合など、自分の自動車でなくなった後の年度内の残りの月の分の自動車税の還付は有るのでしょうか？

自動車の移動の状況による車両登録（ナンバー登録）状況と自動車税の取り扱い

自動車の移動の状況による自動車税がどのように課税されるかを表にしました。

自動車税の納税義務	自動車の異動の状況	自動車税の課税の取り扱い
納税義務の消滅	・廃車	【月割課税】４月から消滅（抹消登録）の月までの月数による課税になり消滅（抹消登録）の翌月から年度末までの月数により自動車税が返還されます（※）
納税義務の変更	・所有者の変更・他都道府県へ転出	【年課税】４月１日現在の所有者にその年度分を全額課税されます

（※）自動車税の還付金は都道府県により「月割り税額の年額との差額」と「月割りの計算方法」と採用している計算方法が違う場合があります。

【注意】平成18年から所有者や都道府県が変わっても自動車税の還付や課税は無くなりました。

今でも自動車を下取りや買取り、譲渡などにより手放して、自分の名義ではなくなると残った月の分だけ自動車税の返還があると思っている方が多いようです。

以前に自動車を下取りに出した時などの事を憶えていると自動車税の返還が有ると思ってしまうようですが、現在は制度が変わっています。

ただし、自動車を廃車にした時には自動車税の返還を受ける事が出来ます。

廃車にするという事は、道路を走行しなくなるという事で、自動車税の課税の「道路を利用することに対して」という性格からも自動車税の返還が残って良かったと思います。

廃車した場合の自動車税は上の表に「４月から消滅（抹消登録）の月までの月数による課税になり、消滅（抹消登録）の翌月から年度末までの月数により自動車税が返還されます」とあるように、月割りでの返還になります。

自動車を下取りに出したり買取りに出したりした場合は、「車検の残り期間」により自動車税が返還されるようになるかどうかが変わってきます。

車検が１０月に切れる自動車を９月や１０月の車検の残り期間が短い時に自動車を下取りや買取りに出す場合は、車検切れを待って廃車にからにした方が自動車税の返還がされるのでお得な場合があります。

また、走行できる状態で自動車を下取りに出したり買取りに出したりしたい場合は、車検切れと同時に廃車の手続きを取ってもらえるように交渉する事も出来ます。

しかし最近は、廃車時の自動車税の返還分も含めての下取り額や買取りといった事も多いようです。

その場合は下取りや買取りの契約書に自動車税に関するその旨の記述がありますので、確認が必要です。

下記に自家用乗用車を廃車した場合の月割りの自動車税の返還額と課税額を「1500cc超～2000cc以下」「2000cc超～2500cc以下」「2500cc超～3000cc以下」の例を表にしてご紹介します。

乗用車を廃車した場合の自動車税の月割り税額表（自家用）