軽自動車税のグリーン化特例の概要 | 車の税金｜車の税金表と税金の種類を知っておこう

軽自動車税のグリーン化特例の概要

平成29年度税制改正の車体課税の見直しにおいて、要件を見直した上で「２年延長」となりました。

軽自動車税のグリーン化特例には減税のイメージが強いのですが、自動車税のグリーン化特例と同じく、適用期間中に初めて車両番号の指定を受ける減税対象車を取得する場合に限り、当該年度の翌年度分の軽自動車税に特例措置が適用され軽減される（減税になる）「軽課」と初めて車両番号の指定を受けてから13年を経過した三輪以上の軽自動車に対してか軽自動車税が重くなる「重課」とがあります。

【更新：2017/4/1】平成29年度税制改正の車体課税の見直しによる軽自動車税のグリーン化特例に更新しました。

軽自動車税のグリーン化特例【軽課】

[適用期間]平成29年4月1日～平成31年3月31日

[適用内容]適用期間中に初めて車両番号の指定を受ける減税対象車（三輪以上の軽自動車）を取得する場合に限り、当該年度の翌年度分について特例措置が適用

対象・要件等				特例措置の内容
軽 乗 用 車	■電気自動車 ■燃料電池自動車 ■天然ガス自動車 （平成21年排ガス規制NOx10％以上低減又は平成30年排ガス規制適合）			概ね75％軽減
	■ガソリン車 （ハイブリッド車 を含む）	排ガス性能	燃費性能	特例措置の内容
		平成17年排ガス 規制75％低減 又は 平成30年排ガス 規制50％低減	平成32年度燃費基準＋30％達成	概ね50％軽減
			平成32年度燃費基準＋10％達成	概ね25％軽減

対象・要件等				特例措置の内容
軽 貨 物 車	■電気自動車 ■燃料電池自動車 ■天然ガス自動車 （平成21年排ガス規制NOx10％以上低減又は平成30年排ガス規制適合）			概ね75％軽減
	■ガソリン車 （ハイブリッド車 を含む）	排ガス性能	燃費性能	特例措置の内容
		平成17年排ガス 規制75％低減 又は 平成30年排ガス 規制50％低減	平成27年度燃費基準＋35％達成	概ね50％軽減
			平成27年度燃費基準＋15％達成	概ね25％軽減

【参考】グリーン化特例（軽課）による新車新規検査翌年度の軽自動車税の減税率毎の税額表

車 種 区 分			軽自動車税の軽減率及び税額（年額）
			概ね75％	概ね50％	概ね25％
三輪のもの			1,000円	2,000円	3,000円
四 輪 以 上 の も の	乗用のもの	営業用	1,800円	3,500円	5,200円
		自家用	2,700円	5,400円	8,100円
	貨物用のもの	営業用	1,000円	1,900円	2,900円
		自家用	1,300円	2,500円	3,800円

軽自動車税のグリーン化特例【重課】

[適用内容]初めて車両番号の指定を受けてから一定期間経過した軽自動車に対して重課

ガソリン車等	１３年超経過した三輪以上の軽自動車に対して概ね20％重課

※電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ガソリンハイブリッド自動車及び被けん引車を除く

■参考

軽自動車の「軽自動車税」「自動車重量税」「自動車取得税」については以下のページにてご紹介しています。

出典：国土交通省ホームページ　（http://www.mlit.go.jp/common/001084677.pdf）
低排出ガス車認定ステッカー：（http://www.mlit.go.jp/common/000206621.pdf）の画像を加工

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